みなさん、こんにちは


本日、新しいお客様と朝にお会いしてきました。

 私の人柄とキチン?とした性格を高く気に入ってくださって

ご縁ができた方ですが、最後に

「生涯、お付き合いをしてくださいね。」と握手を求められた時には

ものすごく嬉しくなりました。

どうしたら自分もこうなれるのか。。。

今後の課題ですね(笑)

 さて、今年の確定申告では税務署への提出分には

マイナンバーを記載しなければなりません。

 今はまだ義務なので記載しなくても申告書を受け取ってもらえますが、

今後の展開を考えれば記載したほうが無難でしょうね。




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2017.02.14 Tue l 所得税 l コメント (2) l top
みなさん、こんにちは!



本当にご無沙汰をしてしまいまして、申し訳ありませんでした。

 税法セミナーをやったり、

京都に走り兵庫に走りをしているうちに、2ヵ月も空いてしまいました(汗)

 今週からは再びマメに更新をしていきますので、

みなさん、今後とも、どうぞよろしくお願いします。

 先週、大阪は北新地の高級クラブ経営者が逮捕され、

そのお店に脱税指南をしたとして、税理士がニュースに実名で

出ていました。

はい、私の事務所の近くです。

 「資料調査課の情報を手に入れられる」が殺し文句で

お客様を集めていたということです。

資料調査課とは、マルサと同じ情報収集力がある部署だそうです。

 税理士は税務署に信用をされているだけに、

今の時代はおかしなことをすれば一発で資格はく奪にされてしまいます。

 お金を残したいのはみなさん同じだと思いますが、

税法という法律を守らない帳簿や申告書は、

調べればすぐにその食い違いがわかってしまいます。

おかしなことが判明した後の罰を考えれば、

やはり法律を守ることが安心ですね。

それでは、今後とも、どうぞ、よろしくお願いします。



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2017.02.07 Tue l 業務全般 l コメント (2) l top
みなさん、こんにちは


 随分とご無沙汰をしていましたにもかかわらず、

毎日ご訪問をしてくださいまして、誠に、ありがとうございました。

感激しております。

これからも、どうぞ、よろしくお願いいたします。

 また、来年から始まります大阪商工会議所主催の

セミナー交流会の講師を1月に務めさせていただくことと

なりました。

機会がございましたら、どうぞご参加くださいね。

さて、前回の続きですが「個人事業者が法人成りする場合のメリット」には

あと一つあります。

それは、「対外的な信用度が大きい」ということです。

 法人の場合には、複式簿記によるキチンとして帳簿の作成・登記による

第三者の法人内容の確認が可能などの理由により、

得意先や仕入先の信用が得やすく、また、

金融機関からの融資も受けやすいという点です。

 会社は法律により人格が与えられた存在であるだけに、

その活動には多くの「記録」という制約が義務付けられて

しまいます。

 しかし、その大変な制約分の恩恵がしっかりと

与えられているんですね!

 また長くなってしまいましたので、

デメリットは次回へと繰り越させていただきます。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。




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2016.11.30 Wed l 法人税 l コメント (2) l top
みなさん、こんにちは



誠に、申し訳ありません。

しばらくの期間ですが、告知から始めさせていただけますでしょうか。

本当に、すみません(汗)

皆様、どうか、寛容なお心でお許しください。

 「平成28年10月26日(水)午後1時~5時まで

大阪駅前第2ビルの大阪市立総合生涯学習センターにおきまして、

無料税務等相談会を行います。

詳しくは、ホームページをご覧ください。」


さて、前回の続きです。

個人事業者が法人化する場合のメリットは、まだ存在します。



4.社宅が費用となること。


個人の場合には、自宅の家賃を必要経費にはできません。

 しかし、法人の場合には、法人名義で事業主の自宅を借りる事により

社宅としてその家賃を法人の費用にすることができます。

また、法人名義で購入することも可能です。

この場合には、事業主は家賃の一部を負担しますが自分で借りたり

購入したりする場合よりも安くなります。



5.欠損金の繰越控除の適用年数が長いこと。


 個人事業者における所得税法の規定では3年ですが、

法人税法では9年と所得税法の3倍の期間の適用があります。



6.決算期のの変更ができること。


 個人事業者の場合は暦年(1月1日から12月31日までの期間)と

決められていますので、これを変えることは、できません。

しかし、法人の場合には、事業年度の変更が認められています。

 例えば、不動産の売却が決まっていて多額の利益が出ることが

わかっているとします。

 こんな時には、あらかじめ事業年度を変更することにより

売却前に事業年度を終了させて、

次の事業年度に税金対策を行うという場合に使えます。

 ただし、しばらくは変更後の事業年度で経営をしていかなければ

いけませんので、その判断は慎重にならざるを得ません。



もう長い文章になってしまいました(汗)

続きは、次回へとさせていただきます。

申し訳、ありません。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。



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2016.10.07 Fri l 法人税 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは


 いづま会計事務所通信なる情報便りを手作りしておりましたら、

いつのまにか更新が遅くなっておりました。。。

いつも訪問をしてくださっている皆さま、誠に、申し訳ありませんでしたm(__)m

 さて、前回に書きました個人事業者が法人成りする場合のメリットは、

まだまだ存在します。

例えば、

1.退職金が費用になること

 個人事業者の場合には事業主に対する退職金は経費になりませんが、

法人の場合には社長も「法人」という人の従業員なので

法人の費用となります。


2.生命保険料の一部または全部が費用となること

 個人事業者で生命保険料を支払っても、最大12万円の所得控除しか

できません。

 しかし法人の場合には、事業主を被保険者とする生命保険に加入しますと

制限はなく、その保険料の一部または全部が費用となります。

法人で加入する場合には、被保険者は他の役員や従業員とすることも

可能です。


3.税率が一定であること

個人事業は所得税が課税され、その税率は所得が多くなればなるほど

所得税率が高くなっていく「超過累進税率」が定められています。

これに対して法人税の場合には一定税率が定められています。

法人税の確定申告書の一つである「別表四」において

所得金額が算定されます。

この所得金額が、

1.年800万円以下なら15%

2.年800万円超なら23.9%

と区分されており、最高税率は23.9%と

所得税の最高税率45%よりもかなり低く設定されています。

おっと!

かなり長くなりましたので、続きは次回へとさせていただきます。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。


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2016.10.04 Tue l 法人税 l コメント (0) l top