役員や従業員が非上場株式を持っている場合の確定申告

みなさん、こんにちは


最近、冬らしい寒さになってきましたね。

風邪を引かない様に気を付けましょう！

　さて、上場企業の株式を持っている場合の税務は割と皆さん

うっすらと知っている様ですが、

非上場企業の株式については余り知られていない様ですので、

書いてみようと思います。

個人株主が関わることと言えば、ズバリ確定申告です。

では、順を追って行きましょう。


１．非上場企業の株式を売った場合

　　　株式の譲渡については、上場・非上場を問わず「申告分離課税」という方法により

　　確定申告をすることになります。

　　　「申告分離課税」って何？となる訳ですが、通常の確定申告では

　　給与や年金、事業所得や不動産所得など所得を合計して税額計算をします。

　　総合課税と言われます。

　　　しかし、株式や土地・建物の不動産、山林についてはその譲渡だけに分離して

　　税額計算をすることになり、この税額計算のことを　「申告分離課税」といいます。

　　　所得税の税率は超過累進税率と言いまして、所得金額（もうけ）が多いほど

　　所得税率が高くなり、所得税額が高くなります。

　　　株式や不動産の譲渡などは金額が大きい場合があり、さらには

　　一回こっきりの譲渡が多いため、総合課税だと高い税率になります。

　　これでは納税者負担が大変ですので、申告分離課税を用意しています。

　　　では、　非上場企業の株式を売った場合の所得税は

　　今の税率ではどうなるのか。

　　　（収入金額－取得費等）×２０．３１５％（所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5％）

　　となります。

　　　譲渡のタイミングは超過累進税率ではないため

　　同じ税額となりますのでので、税率が変わらない限り

　　今年売っても来年売っても自分の計画によることができます。

　　おっと、長くなりましたので、続きは次回へ持ち越しとさせていただきます。

それでは、ご静聴をありがとうございました。

※　最近、仕事以外の経営者の悩みを聞く機会が多くなってきました。

　　裕福で幸せそうに見えても、高齢になっても人は試練というハードルが

　　いつも目の前に現れる。

　　そんな気がしてきました、今日この頃です。


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