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みなさん、こんにちは


すっかり寒さが顔を出してきましたね。

気合いを入れて、寒さを吹き飛ばしましょう!

さて、相続税の確定申告を完了させたのも束の間、

社歴のある法人が事業を終幕させる仕事にかかっています。

 社長の後継者の方が現れなかったことが原因であったり、業績が著しく落ち込んだり、

いろんな原因により会社が事業を終わらせることがあります。

 そんな時に税理士が会社のために行う税務や会計や司法書士とのかかわりなどが

特別に必要となります。

会社を終わらせる決断をしたことを「解散」といいます。

 社長が会社を終わらせる決断をした時には、その事業年度のことを

「解散事業年度」といいます。

 解散事業年度の法人税や法人市府(県)民税については、

今までと同じ「損益法」という考え方で税額計算をし、今までと同じ

税務書類を税務署などに提出します。

ただ、この提出の時がいつもと違います。

 会社が解散を決めたときは、その事について臨時株主総会を開き

あれやこれや(詳細は割愛します。)と多くのことを決めていき、

その内容を議事録として作り、多くの書類を沢山作って印鑑を押してもらい、

法務局に登記している会社情報に「解散」のことを司法書士の先生に

登記してもらうことになります。

印鑑の種類や書類が違っていれば、やり直しです。

大変でしたわ(笑)

毎回ですが(笑)

そして、解散の登記が完了すれば、税務署・府(県)税事務所・市税事務所・年金事務所へ

異動届を作成して、登記簿謄本の写しと共に提出をすることで

次の事業年度から「清算事業年度」が始まります。

ここから、会社の終幕手続きが始まる訳です。

 この「清算事業年度」から、特殊な税務会計が始まるんですが

長くなってしまいましたので、続きは次回へと持ち越しといたします。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。

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2018.10.31 Wed l 法人税 l コメント (0) l top

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