税金の費用性って？

みなさん、こんにちは


もう今年も、３ヵ月が過ぎようとしていますね！

仕事の時は、達成感を目指して全力で頑張りましょう！

　さて、日本で暮らしている以上は、税金とはず～っと

お付き合いをしなければなりません。

　特に事業をしておられる方は、生活に大きな影響が

表れてしまいます。

　しかし、所得から払うことを考えれば費用として

支払いたいというのが、人の気持ちだと思います。

　事業に関していいますと、税金の性質は、

費用にできるものとできないものに

大きく２つに分けられています。

　印紙税や固定資産税、法定福利費としての社会保険料（税）などは、

費用として計上をすることができます。

　ところが、法人税や所得税、法人住民税などは

費用として計上し、当期利益（所得金額）を減らすことができません。

　これはなぜかと申しますと、法人税などは当期利益（所得金額）に対して

課された税金だからなのです。

　また、延滞税や加算税なども費用として当期利益（所得金額）を

減らすことが、できません。

理由は、罰金としての性質だからです。

　なので、帳簿では費用としていても税金計算上では、

費用にされないんですね！

くれぐれも、気を付けてくださいね。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。




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