平成２７年分の個人の確定申告（３８） －不動産所得の申告 １．アパート経営や不動産賃貸をしている方（２）

みなさん、こんにちは


　昨日は終日、税務署の無料税務相談員として

税務相談をしてきました。

　大変な人の数で、最後まで人の列が

途切れることは、ありませんでした。

税務申告書類である確定申告書の作成。。。

　やはり納税者の方にとっては、専門知識が身に付いていないと

困難であると再認識をしました。

　だからこそ、いつでもお客様の要望に応えられるように、

さらに熱く精進しようと思います。

　さて、不動産所得の確定申告において大きな影響があります

「事業的規模」ですが、その要件としては、次の通りとなります。

１．マンションなどで、賃貸用の独立した部屋数が１０室以上である。

２．賃貸用の独立家屋が５棟以上である。

おおむね、この要件が基準となります。

　また、不動産を購入するための借入金の

支払利息にも注意が必要です。

　不動産所得が赤字となっても、

土地購入分の借入金の支払利息に関しては

他の所得との損益通算ができないこととなっています。

気を付けてくださいね！

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。


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