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みなさん、こんにちは


読みたいと思って買った専門書が、山積みになってきました。

私の机の目の前に、ドーンと。。。

圧力を、感じてしまいます(笑)

 さて、減価償却費の計算方法について、

記載をさせていただきます。

 減価償却の計算方法は、複数の方法がありますが

圧倒的に使用されているのは、

旧定額法・定額法と旧定率法・定率法となります。


(1)旧定額法・定額法

 この方法は、毎年同じ金額を減価償却費として

費用計上をしていきます。


(2)旧定率法・定率法

 この方法は、初年度ほど減価償却費が大きく、

年度が経過していくほど小さくなっていくのが特徴です。

 したがって、最初の年ほど所得金額が小さくなり

税金が低くなります。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については、

定額法しか使えませんので注意が必要です。

 また、所得税法では法定償却方法が定額法ですので、

定率法が使いたいときには、税務署へ

定率法の償却方法の届出書を

提出しなければ、いけません。

ご注意くださいね。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。



当事務所のオフィシャルHPは、こちら →出間会計事務所
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2016.01.27 Wed l 所得税 l コメント (2) l top

コメント

No title
全然税法を知らなくて何ですが、定率法の率はどうやってやるんだろうと疑問になり調べたら(これ一つとは限りませんが)定額法×2.5の割合ということでした。仮に4000万の建物や設備を10年で償却する場合、1年目は1000万円マイナスってことでしょうか。これですと大分変わる感じがしますね。
2016.01.28 Thu l 珍走. URL l 編集
Re: No title
珍走さん


こんにちは。

コメントをありがとうございます。

 平成24年4月1日以後に取得した場合の定率法償却率は、

定額法の200%となっています。

 仮に、10年の償却率は定額法で0.1であり、定率法では0.2

となっているため、4000万円の建物を期首に取得した場合の

減価償却費は、定額法で400万円、定率法で800万円となります。

 定率法は初期の段階で多額の減価償却費を計上するので、

早期の投下資金の回収ができ、かつ、節税にもなります。

 その反面、多額の利益を圧縮するため会社の純資産の数字が

小さくなることや、利益が出ていない会社にとっては

必ずしも有益にならない点が、あります。

政府は将来的に、定額法に一本化する方針の様です。
2016.01.28 Thu l 出間(いづま)税理士. URL l 編集

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