平成２７年分の個人の確定申告（２９） －事業所得の申告 １． 事業所得の申告の全体像 （１）

みなさん、こんにちは


　本日の大阪商工会議所ニュースを読んでいましたら、

関西経済連合会とともに行った１０月～１２月期の「経営・経済動向調査」

の結果がありました。

７月～９月期に対してプラス幅が半分に縮小されたとの事です。

　東京の建設業などは東京オリンピックの準備などで、

赤字の会社はないと耳にしたことがありましたが。

この景気の差を何とか改善して欲しいものですね！

さて、今回から「事業所得シリーズ」へと突入して参ります。

まずは、全体像から！

　個人で製造業や卸売業、小売業、サービス業などの事業を

行っている方は、「事業所得の確定申告」の必要があります。

申告対象の期間は、１月１日から１２月３１日までとなっています。

　簡単な流れとしては、売上高から必要経費を差し引いて

所得金額を算定し、税率を掛けて税額を算定し、

　確定申告書に記載をして提出という運びとなります。

赤字になった場合には、給与所得や不動産所得など

他の所得からその赤字を引くことが、できます。

申告の種類は２種類で、青色申告と白色申告があります。

　青色申告の場合にはさまざまな特典がありますので、

税額計算の上では白色申告よりも有利となっています。

　しかし、青色申告は帳簿の作成や備え付けなどの要件があり、

税務署への届け出により承認を受けなければ

適用されませんので、ご注意ください。

　必要な書類としましては、申告書Ｂ・青色申告の方は、

「青色申告決算書」・白色申告の方は、収支内訳書となります。

　確定申告が始まる日まで、連日の更新をしていきますので

みなさん、どうぞ、よろしくお願いいたします。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。



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