平成２７年分の個人の確定申告（２５） －譲渡所得の申告 ４． 不動産を売った場合 （２）

みなさん、こんにちは


　来年の税制改正におきまして、

税務調査が入る前に修正申告をした場合においても

「過少申告加算税」の対象になる可能性が

あるようです。

　実現しますと、ますます正確な経理処理と確定申告が

要求されてきます。

改正されないことを、祈るばかりです。

　さて、不動産の譲渡所得に対する税率ですが

短期譲渡所得の場合は３０％の所得税（復興税込みでは、３０．６３％）、

長期譲渡所得の場合は１５％の所得税（復興税込みでは、１５．３１５％）

となっています。

断然、長期譲渡所得の方が納税者有利ですね！

これらは一般の土地・建物のお話しでした。

次に、マイホームを売った場合のお話に入ろうと思います。

１．マイホームを売って、損失が出た場合

　　マイホームを売却して損失が出た場合には、

　「マイホームの譲渡損失の特例規定」の適用を

　受けることができます。

　　この特例規定は、給与所得など他の所得からマイホームの

　売却損を引くことができるというものです。

　　例えば、売却損が給与所得よりも多い場合には、

　所得が０円となりますから、結果、その年に給料などから

　引かれた税金が全額、還付されることとなります。

　長くなりましたので、

続きは次回へとさせていただきます。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。



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