平成２７年分の個人の確定申告（２２） －譲渡所得の申告 ２． 株式を売った場合

みなさん、こんにちは


　昨夜は２ヵ月～３ヵ月に一回開催されます

親睦のある方たちとの異業種交流会へ、

忘年会も兼ねて、参加をしてきました。

　みなさん、私より一回り、二回りも年上の方ばかりで

現在でも第一線で活躍されている方ばかりです。

　さらにみなさん、とても思いやりのある優しい方ばかりで

お話も楽しく、会話に出てくる内容は、

仰天する業界話で驚きの連続でした。

成功する人とは、こういう人たちであると、つくづく思います。

　私も参加された方々の様に、素晴らしい人格となり、

熟練された人物になりたいと、とても感じています。

さて、確定申告が必要となるかどうかの目安となる、

「株式の取引口座」について、お話をさせていただきます。


１．株式の売買を行う場合に、一般口座を利用する場合

　　税金を納付していませんので、確定申告が必要と、なります。

　　　売買のつど、証券会社などから「取引報告書」が送られてきますので

　　これに基づき作成をしてください。

　　　ただし、株式の売却益を含めて給与所得と退職所得以外の

　　各種所得の合計が２０万円以下の時には、申告は不要となります。

　　節税に、なりますね！


２．特定口座での源泉口座を開設している場合

　　　証券会社などで税金が天引き・納付済みなので、

　　申告は不要です。

　　　ただし、譲渡損がでたときには、申告をしておくことが

　　おすすめです。


３．特定口座での簡易口座を開設している場合

　　税金を納付していませんので、申告が必要と、なります。

　　　証券会社などから「特定口座年間取引報告書」が送られてきますので

　　これに基づき作成をしてください。

　　　ただし、株式の売却益を含めて給与所得と退職所得以外の

　　各種所得の合計が２０万円以下の時には、申告は不要となります。

　　これも節税に、なりますね！

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。




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