先日に、ある方から相談を受けました。

「個人のままが良いか、法人化した方が良いか、どちらがよいでしょうか。。。」

個人事業のメリットは、定款の作成や商業登記がいらないためコストもそれほどかからず、届出書を各役所に提出すれば、すぐに開業ができますし、会計・税務もそれほど複雑ではないこと。

法人化のメリットは、社会的信用の高さや融資の受けやすさ、経営者やその家族への給与の支払いその他をお伝えしました。

ただし、会計・税務の複雑さや登記などのコストがかかること、税務上での損金算入限度額が設けらている規定があるなどのデメリットもあります。

税法上のメリットは、繰越欠損金の損金算入の期間の長さなど、法人税法のほうがやや優遇されている面をお伝えしましたが、やはり突出した部分は、税率面だと思います。

所得税法では超過累進税率といいまして、課税所得金額(もうけ)が多くなるにつれて段階的に高くなるように決められています。最大40%です。

これに対し、法人税法では、課税所得が800万円以下までは15%、800万円を超える部分では25.5%なので、もうけの多い事業では法人の方が有利となります。

ただし、法人の場合、赤字であっても「均等割り」という税金を納めなければなりません。

また、他の税金との関係での法人化のメリットには、消費税があります。

消費税法では、原則、起業してから2年間は「免税事業者」として消費税が課税されませんので、個人事業で2年間経営を行い、その翌年に法人化することで2年間の消費税の免税を受けることができます。

ここでは、メリットデメリットのほんの一部だけを書いています。

経営の本来の目的は、「継続企業経営」です。

節税やメリットデメリットは大切です。

その根本となるものは、事業を大きくしていきたいかどうか、その企業の将来のビジョンがどうであるか。ということになるかと思います。


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2014.09.13 Sat l 税務相談 l コメント (0) l top

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