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みなさん、こんにちは


笑顔って、素晴らしいですね。

そう思えることがありましたので、本日はとても幸せです(笑)

 さて、本日は、土地収用法などの法律により換地処分が

適用された場合について、簡単にですが、記載をさせていただきます。

土地収用法って、なに?と思われるかも知れません。

 例えば、国が高速道路を作るから土地を売ってください。

と言う場合です。

 国や地方公共団体などが、その場所の土地や建物を

どうしても必要とする場合に適用される法律です。

最終的には売らなければならなくなりますが、恩恵もあります。

もちろん、代金ももらいますし、経費に充てるお金も、もらえます。

 これらは、「対価補償金」と「経費補償金」といいまして、

会社の収益となります。

 この、「対価補償金」をもって、代わりとなる土地や建物を会社は買うことに

なりますが、このままだと法人税などが課税されてしまい

購入に必要なお金が足らなくなってしまいます。

 しかし、法人税法では①少しづつ課税をしていく「圧縮記帳」と

②最高5000万円までの特別控除(課税の対象外。)

を任意で選べる規定を用意しています。

みなさん、上手く活用してくださいね。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。



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2015.09.17 Thu l 法人税 l コメント (0) l top

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