租税公課には、費用にできないものが、あります。

みなさん、こんにちは

昨夜ふと子供を見ましたら、「大きく」なっていました。

子供の成長は、ビックリするほど早いですね(笑)

　さて、本日は会社の経理の方がよく迷います、

「租税公課」につきまして、少しお話をさせて戴きます。

　会計処理上では、税金に関しては「租税公課」という勘定科目で

処理がなされます。

ところが。。。

　法人税法の規定では、法人税や住民税などは

法人税法上の費用（損金といいます。）には該当せず、

申告書の上で否認されてしまいます。

　「なんで？」と思われる経営者の方や経理の方が、

時々いらっしゃいます。

法人税や住民税などの「もうけ」に対して課された税金は、

損金として扱うと、翌期が同じ所得の場合には、課税所得が変わって

しまうからです。

　例えば：１期目の課税所得が１００円で法人税等が１０円とします。

２期目の所得が同じく１００円ですが、１期目の法人税等１０円を

損金にしますと、課税所得が９０円となり、

法人税等が９円となってしまいます。

同じ所得なのに、法人税等が異なるのはおかしいですね。

他にも延滞税や過怠税、罰金も、損金には入れられません。

通常の事業において、発生しない税金だからです。

税法は、複雑です。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。



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