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今日は、お客様のところへ巡回監査報告にいってきました。

このお客様の会社では、弥生会計などの会計ソフトを使って自社で記帳をしていませんので、会社で作成をした振替伝票に基づいて、当事務所で入力を行い、試算表などの分析資料を作り、訪問しています。

いつも訪問時にはお客様と色々なお話をしながら、現時点での問題点や今後の展望などをお聞きしまして、その支援をさせていただいています。

お客様は、お話をしている最中に、「ハッ」と、自分の悩みに気づかれる場合がよくあります(笑)

これは、僕も、よくあります(笑)

今日は、こんなことがありました。

「以前の決算申告で入れていなかった費用の領収書が沢山あった場合には、どのようにすればよいのでしょうか・・・」

そうです。費用の計上漏れです。

会計上では、金額の重要性が低ければ過年度に遡及せずに当期で前期損益修正をすることができます。

しかし、法人税法では「待った」が入ってきます。

厳密にいいますと、法人税法では所得金額の算定について、「その事業年度の益金の額からその事業年度の損金の額を控除する。」と規定されています。

法人税法では、一事業年度での損益計算により課税所得を計算し、税額を算定することになっていますので、過去の損益を通常の申告書に反映させないため、会計上での前期損益修正分は、申告書上で加算調整されます。

これでは結局、費用とはなりません。

では、どうすれば良いかですが。。。

「更正の請求」という規定があります。

これは、申告した計算に誤りがあること、その申告が法令の規定にしたがっていなかったことにより納付税額等が過大になっている場合に、税務官署に申請書を提出して調査をしてもらい、払いすぎた税金を返してもらうというものです。(赤字の場合には、繰越欠損金を増やしてもらいます。)

ただし、記帳精度に問題あり!とされれば、厳重注意がでる可能性もあります(汗)

そんなお話を実務上の処理とあわせて、極力わかりやすく、まとめながらお伝えしました。



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2014.09.10 Wed l 法人税 l コメント (0) l top

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