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本日は、近畿税理士会の研修に行って参りました。

その研修の中で、とても考えたのが、租税法理論と争訴法なるものでした。

名前からはとても難しそうに感じるのですが、単に税法とそれに関連する訴訟とのことです。

もっと簡単な名前にすれば良いのに。。。と思います。

法人税法でも所得税法でも、収益を計上するタイミングがとても大事です。

それは、「いつ」収益を計上するかということで、その基準としているものが、「権利確定主義」なるものです。

この「権利確定主義」とは、収入すべき金額を受ける権利が確定したときに収益を計上し、所得金額が構成され、課税されるという考え方です。

この基準によった場合、収入すべき金額が個人事業者の翌年(個人事業の場合)以降にまたがったときに、ややこしくなります。

「収入すべき金額。。。」・・・わかった様なわからん様な言葉です。

だから、「権利が確定した金額」をつけて判断させようとしているんでしょうね。

例えば、広大な土地を年1億円でむこう10年、10億円で国に貸す契約をしたとします。
そして、10年分の賃貸料を一括して頂戴したとします。

さて、当期に課税される所得は1億円か10億円か、どちらでしょうか?

かつて個人事業者の不動産所得に対して、似たような裁判では、当期は10億円に課税がされました。

根拠は、「権利の確定とは、収入の原因となる法律関係が成立し、この法律関係に基づく収入を事実上支配管理しうる事実の生じたことをいう。納税者は、支払いを受けた日以後は、支配管理しうる状況に至ったというべきである。」

ということになっています。

もちろん、他にも根拠を述べています。

要は、お金をもらっていて、そのお金を自分が管理する状況だから、売上にしなさいよ!といっています。

しかし、僕はおかしいと思います。

まだ貸していない分のお金を、所得金額にするのは。

まず、所得税法の世界では、暦年(1/1~12/31)ごとに区切って所得および税額を算定し、確定申告をして納税することになっています。

これは、所得税法が各年分における正しい担税力の測定を求めていることを意味しています。

つまり、その年分に実現(貸して、その対価が確定)した売上から経費を差し引いて、所得を算定しなさいよ!といっています。

なのに、現金をもらっているのだから、まだ貸していなくても所得にしなさいは、おかしいですね。

やはり、その月ごとに貸して、その対価として所得が生ずるというのが解釈だと思います。

ある年度に一括支給されても、その年度に一括課税されるのは、適切ではないと思います。

その年分にキチンと課税を区分していくべきだ!と考えさせられました。


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2014.09.09 Tue l 法人税 l コメント (0) l top

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