節税対策としての贈与に、つきまして（相続時精算課税制度のケース） ３

みなさん、こんにちは


　今日はTKC全国会の方が、当事務所へ訪問をしてくださいました。

「TKC全国会の○○先生とお話していましたら、

出間先生っていう善い先生が近くにいてるよ。といってくださいましたので、

ご挨拶にお伺いさせて、いただきました。」と、いっておられました。

わたくし、「感激」をしてしまいました。

　まさか、自分のいないところで自分のことを

良く言ってくださっているとは。。。

感謝です。

真面目に生きていれば、良いこともありますね。

誠実は大切。と思った出来事でした。

　さて、本日も、相続時精算課税制度について、記載をさせていただけましたらと、

思います。

相続時精算課税制度の「大きな効果」がありまして、

それは、

賃貸物件の相続時精算課税制度による贈与となります。

　建物の相続税評価額は固定資産税評価額によりますが、

これが賃貸物件ですと、ザックリですが、時価の約４２％前後となります。

たとえば、時価６０００万円のものなら、評価額は２５００万円です。

そうです！

２５００万円の特別控除がありますから、贈与は非課税になるんですね。

　また、賃貸収入が贈与税０円で移転できますから、

無税による相続財産の移転と共に、相続人は

相続税に備える納税資金を確保することが、できます。

　さらには、所得税は超過累進税率ですから、

贈与する親の賃貸収入が無くなった分、親の所得税の税率が下がることもあり、

贈与を受けた子も、その賃貸収入を低い所得税率によることもあり、

全体としてみれば、所得税額が抑えられることにも、なります。

　しかし、あくまで仮定のお話になりますので、

一度は相続税のシュミレーションによる算定比較をすることが、

大切だと思います。

　節税対策の前に、納税資金対策が大切ですので、

（納税資金がなければ、物納となりますので、これは大変ですし、

お金もかかってしまいます。）

　その意味でも、相続税のシュミレーションによる算定を

してもらうことが必要であると、個人的には思います。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。


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