税理士の仕事と、節税との関係

みなさん、こんにちは


本日は、ものすごく丁寧なご挨拶から始まります、
「税理士紹介会社」の方から、ご紹介のメールが
ありました。

「出間会計事務所さまの近辺にある法人様から問い合わせがきておりますので、
ご紹介をさせて、いただきたいのです。」
という文面に、いくつかの法人の詳細と報酬の希望額が、
記載されておりました。

心が、「　ぐ　ら　ぐ　ら　」と、してしまいました(笑)

さて、日経新聞の朝刊で、「日銀の規制緩和により、融資が受けられやすくなる。」
という記事が、ありました。

なるほど。

新しいファンドや新型融資が記載されていましたが、
その根底にありますのは、「資産を有する回収可能な法人が対象である。」
という印象を、受けました。

中小企業はただでさえ融資が受けにくい上に、経営状況の悪化が
始まれば、すぐに貸しはがしに動かれるケースは多いようです。

もっと、中小企業・個人事業に社会貢献をしてほしいものです。

事業経営者の方々は、利益が出た場合のことを想定して、
節税のことが気になるようです。

しかし、節税とは「法律に沿った利益の減少」を意味しますので、
その効力には、やはり限界というものがあります。

その節税の方法も、２種類に大きく分かれます。

それは、「緊急型」と「継続型」です。

「緊急型」は、利益が多い状態に気付いたのが遅く、
決算期になってあわてて利益を減らす処理を行う場合です。

この場合には方法が少なく、無理なことをして税務署に指摘をされてしまい、
最悪は、「重加算税」をくらってしまうことも、ままあります。

「継続型」の場合には、定期的に経営成績と財政状態を確認することにより、
費用の活用法をもって、計画的に利益を減らしていくことになります。

月次決算に基づく月次試算表の作成は、見えない効果を蓄積していきますから、
保険と同じですね。

「いざという時のための、安心！」ということです。


もちろん、社長たちの１番の考えは、「税務署への抑止力」だそうです。

日本に住んでいる以上は、税金から逃れられませんので、
当然、こうなってしまいますね。

中小企業の場合には、企業成長に結びつかない費用の支出をするならば、
税金を支払って、会社と社長にお金を残すことが大切であると思います。

社長の資産は、いざというときの会社の資金にかわりますから。。。

税理士の使命は、「税法に基づく適正な申告」ですので、
脱税につながる申告をすると罰せられます。

みなさん、くれぐれも、「適正な申告」を目指していただけましたらと、
思います。

それでは、利益が出ていない赤字経営の状態では、どうするべきでしょうか。。。

みなさん、わかっておられると思います。。。

売上を伸ばすことが自由にできない状態の場合には、
費用対効果を考えた「費用の支出を抑える」につきると考えます。

もちろん、費用という投下資金なくしては、売上という利益をまとった投下資金の回収は
できません。

なので、最低限の費用は必要です。

経営計画の実行とその効果がでるまでは「運転資金」の循環が
勝負所ですね。

それでは本日も、ご静聴を、ありがとうございました。

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