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みなさん、こんにちは


いつも読んでいただきまして、誠に、ありがとうございます。

さて、昨日は近畿税理士会の研修会に、参加をしてきました。

「憲法・行政法」という分野では、
税法の大前提であります租税法律主義(法律に基づいて、課税をする。という内容です。)
は、憲法に従ったものでなければならないという部分に着目していました。

これは、簡単にいいますと「課税は、公平に人権保障に適合しながら
行われなければならない。」ということでした。

「税というものは、経済活動という土地の上にある建物」なので、
強制的にとられてしまうため、財産がなくなるまで徴収してしまうと、
生活ができなくなってしまいます。

なので、健康で文化的な最低限度の生活ができる保障をしながら、
課税をしないといけない、というものでした。

また、「税理士の使命」という部分では、おもしろかったですね。

税理士は国から尊重されており、納税者からは信頼をされる独立した
公正な立場であるので、抜群のバランス感覚をもっていなければならない、
というお話がありました。

現在の国税では、申告納税方式(納税者が自分で申告をし、納税をする。ということです。)
ですので、本来は自分で申告書を作成すべきですが、困難ですので、
税理士が代理で作成する形式となっています。

しかし、この税理士は依頼者からお金をもらっているという理由から、
「依頼者にかたむいて無理な過少申告をしてはいけない。」

「「納税意識がないお客さんには、「あなた!そんなんじゃダメですよ!」という位で
ないと、いけません。」」

「「我々の仕事は、適正な申告をすること!」をちゃんと言うほうが良い。
勇気をもって!耳を貸さなければ、よそに行って!くらいを言う勇気をもってください。
だいたい、文句をいう人ほど、離れませんわ」

「適正な申告をするために、国から資格を借りているんです。」

という内容でした。

確かに「そうだなあ。」と思いました。

財政収入の基盤が税金でありますから、その根幹をゆるがしてしまいかねません。

会社の経営も、誠実な申告があってこその真の姿が映し出されるわけですし、
その真の姿から、翌期以降の経営計画が創れることになります。

適正な申告税額を出そうと思えば、正確な会計処理や帳簿の作成が不可欠ですから、
やはり、会計と税法のプロフェッショナルである税理士は必要である。
と改めて思いました。

経営診断や財務コンサルもサービスにはなりますが、

やはり税理士の本業・本丸は、「 税務会計 」ですから、

改めて初心にかえり、「税法にさらに磨きをかけよう!」と
気合が入りました。

それでは、ご静聴を、ありがとうございました。

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2015.04.09 Thu l 業務全般 l コメント (0) l top

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