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日本経済新聞の朝刊で、法人の実効税率を下げる予定との記事を目にしました。

実効税率とは、所得(企業会計の利益に、法人税法での調整を加えたものです。)に対する税金を課税する割合のことです。

日本の実効税率は34,62%で、国際的にみて高いため、ドイツ並み(29,59%)に下げるそうです。

その代わりに・・・

大企業に、「外形標準課税」を重くして、負担してもらうそうです。

「外形標準課税」は法人事業税のことで、資本金が1億円を超える大企業が対象です。

法人税や所得税などは、所得(もうけ)に対して課税されます。

しかし、「外形標準課税」は、異なります。

所得だけに課税するのでは、ありません。あと2つに課税されます。

この2つは、所得が0円でも、法人事業税が発生します。

どのようなものかと言いますと、給料や支払利息や家賃を沢山払っていると「そんなに払えるなら、いっぱいお金を持っていて余っているんですね。じゃあ、その払った分だけ所得が減りましたから、その分を納税してください。」として、課税をされてしまいます。

もう1つは、資本金に対するもの。

事業税は、行政のおこなうサービスに対する対価としての性格をもっています。

なので、「資本金が大きいということは、あなたの会社が受けている行政サービスの割合も大きいですね。だから、受けるサービスの大きい分だけ、特別に、納税してください。」と、されています。

すごい性格の税金です。。。(笑)

僕が勤務時代にチームで担当していた顧問先は、これを避けるために、資本金を減資して1億円を下げたくらいです。

この、「外形標準課税」を重くすることで、実効税率は下がりますが、企業全体の負担額は変わらなくなるそうです。

中小企業の黒字化が進んでいったときに、この政策をさらに進めてもらえることを、期待しています。





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2014.08.29 Fri l 業務全般 l コメント (0) l top

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