贈与の相談がありましたので。

みなさん、こんにちは




もう１１月も終わりになりますね！


　まだまだ目標に達していませんので、

熱く頑張ります！


しかし、梅田の泉の広場も変わりましたね～





１０年前とはまったく別の場所になった感じがします。


　さて、先日、贈与を受けた方から

贈与税の申告についてのご相談がありました。


　そこで、久しぶりに贈与について

書こうと思います。


長文をさけるために大雑把にします。


贈与とは相続と同じで無償による財産の移転です。


　今回は遺贈（遺言）や死因贈与を除いて、

財産をあげる人が生きていること（生前贈与）を前提にします。


　まずあげる人ともらう人が贈与契約書を交わして

スタートします。


さあ、財産をもらいました。


次に申告をしますがその方法は２種類あります。


暦年贈与と相続時精算課税制度による贈与申告の方法です。


暦年贈与は毎年１１０万円までは課税をされません。


１１０万円をこえる部分に税率が掛けられて課税されます。


相続時精算課税制度は２，５００万円までは課税をされません。


２，５００万円をこえる部分に２０％の税率が掛けられて課税されます。


　そして、相続の時に相続財産に取り込まれて一旦、

相続税額の計算をして先に贈与税を支払っていれば

その分を相続税額から差っ引いてもらえます。


精算ですね。


おっと、もうこんなに長文に！


みなさん、本日もご清聴を、ありがとうございました。


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消費税の納税義務について

みなさん、こんにちは




あと１ヵ月弱で年末が来てしまいます。。。


　今年の１／４に立てた目標がまだまだ残っていますので、

気合を入れて行こうと思います（滝汗）



　さて、最近、個人事業主の方から

消費税の納税義務についての質問が

ちょくちょく有りました。


インボイスの影響なんでしょうね。


　そこで、個人事業主の方について

消費税の納税義務をお話しようと思います。


　まず、２年前の売上高（課税売上高を前提とします。）が

１千万円を超えていると、２年経過した当期は

課税事業者となり、消費税を納める義務があります。


　しかし、２年前の売上高は１千万円以下だと言う方は

原則、当期も消費税を納める義務はありません。


　しかし、例外として、前年の１／１～６／３０の売上高が

１千万円を超えていると、当期は課税事業者となり、

消費税を納める義務があります。


　売上高が１千万円を超えていると

担税力があると判断されてしまうんですね。


現実には業種によって大変苦しい負担だと思います。


おっと、またもや長文になってきました。


それでは本日もご清聴を、ありがとうございました。


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融資と短期借入金

みなさん、こんにちは





１１月ももう後半に入ろうとしていますね。


　１月に決めた今年の目標がたくさん残っていますので、

実現に向けて最後まで気合をいれて行きます。


　さて、中小企業の場合ですと社長が会社へ

自分の個人財産から資金を出している場合は

少なくありません。


　この場合、会社からすれば短期借入金の勘定科目で

会計処理をしていることと思います。


　この社長からの借入金ですが、

決算書での取り扱い次第で

融資の際に大きく影響が出ることがあります。


　決算書において、この社長からの短期借入金を

固定負債の部において「　役員借入金　」と

表示をすれば、

金融機関の担当者は、

「ああ、社長はこの借入金は会社から

返してもらおうとは思っていないんだな。」

と判断をして、負債扱いから切り離し、

結果、往々にして純資産の額を増加させて考え

会社の財務内容を評価して融資の審査に

通りやすくなることがあるのです。


知っていると知らないとでは、大違いですね！


あぁ、またもや長文になってしまいました。


それではみなさん、本日もご清聴を、ありがとうございました。


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役員報酬は、勝手に変えることができません。

みなさん、こんにちは




今日は税務署から関与先についてのお訊ねがありました。


応答している最中、お互いに気を遣いながら。


こっちはイヤですが、相手もイヤなんでしょうね（笑）


さて、役員報酬について書こうと思います。


　代表取締役や取締役、会長や副会長などの

肩書がある人のお給料ですが、

毎回、事業年度が終了した日の翌日から３ヵ月以内に

株主総会で金額の承認を受けなければなりません。


　そして、この承認を受けた金額が

その事業年度での役員のお給料になるわけですが。。。


　この役員報酬、原則として途中で上げたり下げたり

出来ないことが法人税法で定められています。


　売上が上がっている時に役員報酬を上げると

利益が下がり法人税額が少なくなります。


利益操作を防ぐためですね。


　そして、時々、勝手に役員報酬を上げている方が

おられますが、

この場合は

多くして利益を下げた分を法人税の申告書で

増やす手続きを行って税額を減らさないように

することとなります。


みなさん、ご注意ください。


それでは、本日もご清聴をありがとうございました。


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