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みなさん、こんにちは



もうセミが鳴き始めましたね。

夏の訪れを感じます。

さて、日本の企業の99%は中小企業です。

そして現在の中小企業では後継者の問題が企業の将来に大きな影響を与えています。

 経営者の意思としては、中企業では約6割、小企業では約4割が

事業を何らかの形で他社に引き継がせたいと

中小企業庁の「中小企業白書」にデータとして表れています。

 逆に見れば中企業では約4割、小企業では約6割が

廃業・売却などの意思を持っていることになります。

その理由は「後継者がいないから」が圧倒的です。

この「後継者」がいて事業を継ぐことを事業承継と言います。

この後継者の候補を探す場合のスタ-トですが、

現経営者を軸として、すでに後継者候補がいるかどうかから始まります。

 そして、後継者候補がいる場合、・親族への承継か・親族以外への承継か

の問題が有り、・親族以外への承継の場合には

・内部(自社)の者への承継か ・外部(取引先の者や銀行の者など)の者の登用か

でまた問題があります。

 その問題とは最初の事業への携わり方から承継が完了するまでの

プロセスが変わることになります。

 そして、後継者候補がいない場合には自社の売却や廃業となりますが

この場合も現経営者の今後の生活資金を会社が渡すなど

計画的に進めなければなりません。

なので、事業承継を全体で考えれば6年~10年は

時間をかけることが望ましいと言われています。

おっと、これだけでかなりの長文となってしまいました。

この続きは、次回へと繋げます。

それでは本日もご静聴を、ありがとうございました。


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2021.07.10 Sat l 法人税 l コメント (0) l top