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みなさん、こんにちは


前回の続きとなります。

 前回に私が参加しましたセミナーの先生のお話が、

以前から私が感じていた事の大半をとてもわかりやくす

考え方と効果を網羅していたことをお伝えしました。

その先生のお話の内容は、

ズバリ!

「企業は節税でお金を会社から外に出すんじゃなく、

税金を払ってお金を会社に残しましょう!」

と言うものです。

 簡単に言いますと、企業経営はお金があって初めて

仕入と家賃などの費用を払うことができ、

その後から利益をまとって売上が発生し、お金を会社内に入れていきます。

このサイクルはず~~っと続きます。

 しかし、売上代金は何カ月か先に入りますし大きな売上高だと

請求書を渡せるまでに何カ月もかかり、さらに何カ月か先に

ならないと入金はありません。

しかし、人件費や仕入、家賃などの費用は毎月支払わないといけません。

 これが続くと、会社内の手元現金が豊富でない限り

毎月資金繰りに追われることとなり、

売上増加のための投資もできず、

精神的にも苦しみ、正しい経営判断ができなくなります。

 じゃあ、手元資金はいくらあれば良いの?

ということになります。

 あくまで前提は利益が出ている状態で、

月商の1ヵ月分だと臨時的な支出があるときは金策に走らないといけなく、

2ヵ月分だとまあ、少しの臨時的な支出でも耐えられます。

 月商の3ヵ月分だと、資金面では盤石になりますので、

目標は月商の2ヵ月分、理想は3ヵ月分を目指すことが良いです。

 月商の1ヵ月分だと賞与などの季節費用や臨時的な費用が出る場合には、

それこそ毎回、金策に走らないといけません。

だからこそ、いつも手元資金を確保しておかなければならないのです。

 毎月の利益から自力で確保できれば良いですが、

そうでない場合には、その方法は国金や金融機関からの融資となります。

また、なぜ節税を止めようかと言いますと、

経営者の方は法人税などを払いたくないがために

必要でもないのに無理に保険や器具備品などを購入し、

お金を社外に出す方が割といます。

 しかし、その節税の効果は少ない額で、

結果、お店に払うお金と節税額との正味の差額分が

会社の預金から減っています。

なので、その減った分のお金を会社はまた増やさないといけなくなります。

例:30万円のパソコンを買いました。(本当は、299,999円ですが、便宜上30万円にします。)

一括で費用にします。

実効税率40%とします。

お店に30万円の支払い。

節税額12万円。(本来払う税金が浮いた。)

正味、18万円の現金が会社から減りました。

 しかし、税金を払っていれば30万円-12万円=18万円

の現金が会社に増えることになります。

 極端ですが、もしもこの後に18万円の掛支払いができなければ、

会社は倒産です。

 しかし、18万円の掛支払いができれば会社は引き続き

存続します。

 なので、会社経営は「手元現金があって成り立つ」ので、

手元現金を確保しましょうというお話でございました。

節税は、この状態になった後に考えましょうということですね。

それでは、長文にて、失礼いたしました。

ご静聴、ありがとうございました。


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2019.07.04 Thu l 法人税 l コメント (0) l top