経営は、節税よりも手元現金の確保です。

みなさん、こんにちは


前回の続きとなります。

　前回に私が参加しましたセミナーの先生のお話が、

以前から私が感じていた事の大半をとてもわかりやくす

考え方と効果を網羅していたことをお伝えしました。

その先生のお話の内容は、

ズバリ！

「企業は節税でお金を会社から外に出すんじゃなく、

税金を払ってお金を会社に残しましょう！」

と言うものです。

　簡単に言いますと、企業経営はお金があって初めて

仕入と家賃などの費用を払うことができ、

その後から利益をまとって売上が発生し、お金を会社内に入れていきます。

このサイクルはず～～っと続きます。

　しかし、売上代金は何カ月か先に入りますし大きな売上高だと

請求書を渡せるまでに何カ月もかかり、さらに何カ月か先に

ならないと入金はありません。

しかし、人件費や仕入、家賃などの費用は毎月支払わないといけません。

　これが続くと、会社内の手元現金が豊富でない限り

毎月資金繰りに追われることとなり、

売上増加のための投資もできず、

精神的にも苦しみ、正しい経営判断ができなくなります。

　じゃあ、手元資金はいくらあれば良いの？

ということになります。

　あくまで前提は利益が出ている状態で、

月商の１ヵ月分だと臨時的な支出があるときは金策に走らないといけなく、

２ヵ月分だとまあ、少しの臨時的な支出でも耐えられます。

　月商の３ヵ月分だと、資金面では盤石になりますので、

目標は月商の２ヵ月分、理想は３ヵ月分を目指すことが良いです。

　月商の１ヵ月分だと賞与などの季節費用や臨時的な費用が出る場合には、

それこそ毎回、金策に走らないといけません。

だからこそ、いつも手元資金を確保しておかなければならないのです。

　毎月の利益から自力で確保できれば良いですが、

そうでない場合には、その方法は国金や金融機関からの融資となります。

また、なぜ節税を止めようかと言いますと、

経営者の方は法人税などを払いたくないがために

必要でもないのに無理に保険や器具備品などを購入し、

お金を社外に出す方が割といます。

　しかし、その節税の効果は少ない額で、

結果、お店に払うお金と節税額との正味の差額分が

会社の預金から減っています。

なので、その減った分のお金を会社はまた増やさないといけなくなります。

例：30万円のパソコンを買いました。（本当は、299,999円ですが、便宜上30万円にします。）

一括で費用にします。

実効税率40％とします。

お店に30万円の支払い。

節税額12万円。（本来払う税金が浮いた。）

正味、18万円の現金が会社から減りました。

　しかし、税金を払っていれば30万円－12万円＝18万円

の現金が会社に増えることになります。

　極端ですが、もしもこの後に18万円の掛支払いができなければ、

会社は倒産です。

　しかし、18万円の掛支払いができれば会社は引き続き

存続します。

　なので、会社経営は「手元現金があって成り立つ」ので、

手元現金を確保しましょうというお話でございました。

節税は、この状態になった後に考えましょうということですね。

それでは、長文にて、失礼いたしました。

ご静聴、ありがとうございました。


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