みなさん、こんにちは
前回の続きとなります。
前回に私が参加しましたセミナーの先生のお話が、
以前から私が感じていた事の大半をとてもわかりやくす
考え方と効果を網羅していたことをお伝えしました。
その先生のお話の内容は、
ズバリ!
「企業は節税でお金を会社から外に出すんじゃなく、
税金を払ってお金を会社に残しましょう!」
と言うものです。
簡単に言いますと、企業経営はお金があって初めて
仕入と家賃などの費用を払うことができ、
その後から利益をまとって売上が発生し、お金を会社内に入れていきます。
このサイクルはず~~っと続きます。
しかし、売上代金は何カ月か先に入りますし大きな売上高だと
請求書を渡せるまでに何カ月もかかり、さらに何カ月か先に
ならないと入金はありません。
しかし、人件費や仕入、家賃などの費用は毎月支払わないといけません。
これが続くと、会社内の手元現金が豊富でない限り
毎月資金繰りに追われることとなり、
売上増加のための投資もできず、
精神的にも苦しみ、正しい経営判断ができなくなります。
じゃあ、手元資金はいくらあれば良いの?
ということになります。
あくまで前提は利益が出ている状態で、
月商の1ヵ月分だと臨時的な支出があるときは金策に走らないといけなく、
2ヵ月分だとまあ、少しの臨時的な支出でも耐えられます。
月商の3ヵ月分だと、資金面では盤石になりますので、
目標は月商の2ヵ月分、理想は3ヵ月分を目指すことが良いです。
月商の1ヵ月分だと賞与などの季節費用や臨時的な費用が出る場合には、
それこそ毎回、金策に走らないといけません。
だからこそ、いつも手元資金を確保しておかなければならないのです。
毎月の利益から自力で確保できれば良いですが、
そうでない場合には、その方法は国金や金融機関からの融資となります。
また、なぜ節税を止めようかと言いますと、
経営者の方は法人税などを払いたくないがために
必要でもないのに無理に保険や器具備品などを購入し、
お金を社外に出す方が割といます。
しかし、その節税の効果は少ない額で、
結果、お店に払うお金と節税額との正味の差額分が
会社の預金から減っています。
なので、その減った分のお金を会社はまた増やさないといけなくなります。
例:30万円のパソコンを買いました。(本当は、299,999円ですが、便宜上30万円にします。)
一括で費用にします。
実効税率40%とします。
お店に30万円の支払い。
節税額12万円。(本来払う税金が浮いた。)
正味、18万円の現金が会社から減りました。
しかし、税金を払っていれば30万円-12万円=18万円
の現金が会社に増えることになります。
極端ですが、もしもこの後に18万円の掛支払いができなければ、
会社は倒産です。
しかし、18万円の掛支払いができれば会社は引き続き
存続します。
なので、会社経営は「手元現金があって成り立つ」ので、
手元現金を確保しましょうというお話でございました。
節税は、この状態になった後に考えましょうということですね。
それでは、長文にて、失礼いたしました。
ご静聴、ありがとうございました。
当事務所のオフィシャルHPは、こちらです。→ いづま会計事務所
前回の続きとなります。
前回に私が参加しましたセミナーの先生のお話が、
以前から私が感じていた事の大半をとてもわかりやくす
考え方と効果を網羅していたことをお伝えしました。
その先生のお話の内容は、
ズバリ!
「企業は節税でお金を会社から外に出すんじゃなく、
税金を払ってお金を会社に残しましょう!」
と言うものです。
簡単に言いますと、企業経営はお金があって初めて
仕入と家賃などの費用を払うことができ、
その後から利益をまとって売上が発生し、お金を会社内に入れていきます。
このサイクルはず~~っと続きます。
しかし、売上代金は何カ月か先に入りますし大きな売上高だと
請求書を渡せるまでに何カ月もかかり、さらに何カ月か先に
ならないと入金はありません。
しかし、人件費や仕入、家賃などの費用は毎月支払わないといけません。
これが続くと、会社内の手元現金が豊富でない限り
毎月資金繰りに追われることとなり、
売上増加のための投資もできず、
精神的にも苦しみ、正しい経営判断ができなくなります。
じゃあ、手元資金はいくらあれば良いの?
ということになります。
あくまで前提は利益が出ている状態で、
月商の1ヵ月分だと臨時的な支出があるときは金策に走らないといけなく、
2ヵ月分だとまあ、少しの臨時的な支出でも耐えられます。
月商の3ヵ月分だと、資金面では盤石になりますので、
目標は月商の2ヵ月分、理想は3ヵ月分を目指すことが良いです。
月商の1ヵ月分だと賞与などの季節費用や臨時的な費用が出る場合には、
それこそ毎回、金策に走らないといけません。
だからこそ、いつも手元資金を確保しておかなければならないのです。
毎月の利益から自力で確保できれば良いですが、
そうでない場合には、その方法は国金や金融機関からの融資となります。
また、なぜ節税を止めようかと言いますと、
経営者の方は法人税などを払いたくないがために
必要でもないのに無理に保険や器具備品などを購入し、
お金を社外に出す方が割といます。
しかし、その節税の効果は少ない額で、
結果、お店に払うお金と節税額との正味の差額分が
会社の預金から減っています。
なので、その減った分のお金を会社はまた増やさないといけなくなります。
例:30万円のパソコンを買いました。(本当は、299,999円ですが、便宜上30万円にします。)
一括で費用にします。
実効税率40%とします。
お店に30万円の支払い。
節税額12万円。(本来払う税金が浮いた。)
正味、18万円の現金が会社から減りました。
しかし、税金を払っていれば30万円-12万円=18万円
の現金が会社に増えることになります。
極端ですが、もしもこの後に18万円の掛支払いができなければ、
会社は倒産です。
しかし、18万円の掛支払いができれば会社は引き続き
存続します。
なので、会社経営は「手元現金があって成り立つ」ので、
手元現金を確保しましょうというお話でございました。
節税は、この状態になった後に考えましょうということですね。
それでは、長文にて、失礼いたしました。
ご静聴、ありがとうございました。
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