みなさん、こんにちは


今朝出かけるときに、ふと子供の顔を見ましたら。。。

太っておりました(笑)

 さて、会社が有価証券を持っていたら、

その発行会社の業績が良ければ配当金がもらえます。

この場合、受け取った会社では収益に計上しますね。

流れではそのまま所得を構成し、法人税などが課税されます。

ところが。。。

 法人税法の規定では、この配当金は所得金額の計算上、

益金(法人税法における収益のことです。)に含めないことが

できることになっています。

 理由は、配当金自体が支払い法人での課税済み利益の分配であり、

受取り法人で収益に計上して課税をすると、

二重課税となってしまうからです。

 少額の配当金ならばさほど影響がでませんが、

金額が大きい場合には、法人税等が大きくなり

資金状態に大きな影響を及ぼしてしまいます。

みなさん、気を付けてくださいね。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。



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2015.09.29 Tue l 法人税 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは


 最近は税務相談が多く、本日もお客様の税務相談を受けてきたのですが、

その度に、経営者にとって資金繰りを考えることは、経営を考えることであると、

節に感じます。

経営者は、孤独です。

 だからこそ税理士とは、経営者に対するパートナーの一人であるという

意識が大切であると、強く感じています。

 さて、本日は固定資産が消失した場合の保険金との関係につきまして、

記載をさせていただけましたらと、思います。

 例えば、工場に火災が発生したため、焼失してしまった場合などには

通常、掛けられている保険により保険金が交付されます。

 本来はその保険金により代替の工場を建設すれば良いのですが、

実は。。。

 原則として法人税法を皮切りに、この保険金は会社の収益としなければならず、

結果、保険金と簿価との差額に対し法人税などの税金が課税され、

納付しなければならないことになっています。

しかし、納税すればお金が足らなくなって、工場が建てられません。

どうすればよいか、悩んでしまいます。。。

 こんな時のために、法人税法ではこの保険金と簿価との差額に対して

少しづつ課税をしていってもかまいませんよ!という規定があります。

 そうすれば、保険金もあまり減らずに済みますので

代替建物を建てることができることになります。

知ると知らないでは、大違いです。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。



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2015.09.28 Mon l 法人税 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは


気が付けば、もう9月も終わりに近づいておりました(汗)

 まだまだ今年の成長ノルマがありますので、

気合いを入れて、頑張りたいと思います。

 さて、税金を法定納期限までに納付しなかった場合などには、

「罰金」を意味する税金が課されてしまいます。

例えば。。。

単に期限までに納付しなかった場合には、延滞税が。

 修正申告書の提出や更正があったときは、税額に100分の10を

かけて計算をした、過少申告加算税が。

 期限後申告書の提出や税務署からの決定があった場合に、

100分の15をかけた、無申告加算税が。

 そして、隠ぺいや仮装経理に基づいて期限後申告や決定があった場合には、

100分の40の割合をかけた、重加算税が課せられます。

これらの税金は、本来、払う必要のない税金です。

 十分に事業資金となるだけの金額になりますので、

できるだけ誠実な申告を目指していかれるのが、

最適ですね。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。



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2015.09.25 Fri l 所得税 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは


昨日のボクシング・・・山中選手にドキドキハラハラしました。

しかし、乗ってる人というのは上手く行くものですね。

練習の成果。。。

山中選手と相手の方に、大きな拍手を贈りました(笑)

さて、個人事業をしているお父さんが事業を行う息子さんに

「この設備、使わへんから、あげるわな」

となった場合には、贈与となり、贈与税の申告が必要となります。

お父さんが事業で使っているものとはいえ、

その設備はお父さんの「所有資産」に、該当してしまいます。

生存中における、「無償による資産の移転」ですね。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。



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2015.09.23 Wed l 相続税 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは


ソフトバンクが優勝しましたね。

 工藤監督がビールをかけられて笑っている顔が、

アップで映っておりました。

 「もう、たまらん嬉しさやで~」という気持ちが伝わるくらいの、

顔でした(笑)

 私も、この時の工藤監督の笑顔になれるように、

残り3ヵ月を、頑張ります!

 さて、本日は、代表取締役 社長の退職金につきまして、

簡単ではありますが、記載をさせていただけましたらと、思います。

 代表取締役 社長の方が退任をされるときには、労働の対価として、

役員退職金が支払われることは、多くあります。

多くのことを書きたいのですが、ここでは1つの論点だけに。。。

 役員退職金は賞与に比べ高額な場合が多く、

所得税も低いので節税の方法にも、なります。

 しかし、同族会社の場合には特に多いのですが

退職後に「会長」として、会社に来られる方がいらっしゃいます。

「取締役」の肩書がないなら、いいだろう。。。

いいことは、ありません。

 会社法では、「実質的に会社の経営に従事するもの」は、

役員とみなされることになっています。

(法人税法上でも、別の判定方法の規定が存在します。)

 こうなると、代表取締役 社長ではなくとも、会社の実質的支配者として

退職の事実はなくなってしまい、税務調査で「否認」をくらい

さらに、「賞与」にされる可能性が、あります。

 他にも、多くの「否認事項」がありますので、

役員退職金については、十分に注意をしてください。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。



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2015.09.18 Fri l 法人税 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは


笑顔って、素晴らしいですね。

そう思えることがありましたので、本日はとても幸せです(笑)

 さて、本日は、土地収用法などの法律により換地処分が

適用された場合について、簡単にですが、記載をさせていただきます。

土地収用法って、なに?と思われるかも知れません。

 例えば、国が高速道路を作るから土地を売ってください。

と言う場合です。

 国や地方公共団体などが、その場所の土地や建物を

どうしても必要とする場合に適用される法律です。

最終的には売らなければならなくなりますが、恩恵もあります。

もちろん、代金ももらいますし、経費に充てるお金も、もらえます。

 これらは、「対価補償金」と「経費補償金」といいまして、

会社の収益となります。

 この、「対価補償金」をもって、代わりとなる土地や建物を会社は買うことに

なりますが、このままだと法人税などが課税されてしまい

購入に必要なお金が足らなくなってしまいます。

 しかし、法人税法では①少しづつ課税をしていく「圧縮記帳」と

②最高5000万円までの特別控除(課税の対象外。)

を任意で選べる規定を用意しています。

みなさん、上手く活用してくださいね。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。



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2015.09.17 Thu l 法人税 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは

昨夜ふと子供を見ましたら、「大きく」なっていました。

子供の成長は、ビックリするほど早いですね(笑)

 さて、本日は会社の経理の方がよく迷います、

「租税公課」につきまして、少しお話をさせて戴きます。

 会計処理上では、税金に関しては「租税公課」という勘定科目で

処理がなされます。

ところが。。。

 法人税法の規定では、法人税や住民税などは

法人税法上の費用(損金といいます。)には該当せず、

申告書の上で否認されてしまいます。

 「なんで?」と思われる経営者の方や経理の方が、

時々いらっしゃいます。

法人税や住民税などの「もうけ」に対して課された税金は、

損金として扱うと、翌期が同じ所得の場合には、課税所得が変わって

しまうからです。

 例えば:1期目の課税所得が100円で法人税等が10円とします。

2期目の所得が同じく100円ですが、1期目の法人税等10円を

損金にしますと、課税所得が90円となり、

法人税等が9円となってしまいます。

同じ所得なのに、法人税等が異なるのはおかしいですね。

他にも延滞税や過怠税、罰金も、損金には入れられません。

通常の事業において、発生しない税金だからです。

税法は、複雑です。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。



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2015.09.16 Wed l 法人税 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは

9月も、もう半分が過ぎようとしています。

本当に、時が経つのは早いですね。

しかし、まだまだ今年は続きます!

みなさん、全力で頑張っていきましょう。

 さて、本日は「法人税と所得税のダブルパンチ!」について、

簡単ではありますが、記載をさせていただけましたらと思います。

ダブルパンチ。。。

平たくいいますと、税務署に二重課税をされてしまうということです。

 例えば、役員に対する給与は会社の利益操作に使われやすいため、

損金算入(法人税法上の費用です。)には、

厳しい要件が定められています。

期中に役員に対して会社が、金品を贈与したとします。

 給与に関する要件を満たしていないので、

他の費用として会計処理をします。

 しかし、これが税務調査で、「業務上の費用ではなく、特定の者に対する給与です。」と

指摘された場合には、法人税法の確定申告書では否認され、

所得金額が増えてしまい、その増えた分の法人税が課税されてしまいます。

実は、これだけでは済まないのです。。。

給与とされた役員の方には、源泉所得税が課されてしまうのです。

 そうなると、「ああ、初めから給与にしておけば良かった。」と

後悔をしてしまいます。

みなさん、気を付けてくださいね。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。


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2015.09.15 Tue l 法人税 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは


 勤務時代の番頭さんに相談していたことがあったのですが、

お忙しいにもかかわらず、とても丁寧にご協力をしていただきました。

 いつも思うことですが、素晴らしい人格の方とお会いしましたら、

「自分も、そんな人間になろう!」と思いますね!

良き人との出会いには、感謝だけです。

 さて、事業分離の場合には、資産だけではなく債務(借入金など。)も

承継させる場合があります。

 贈与となりますので、贈与税の対象になるのですが

この場合、債務については承継させる場合において

消費税における「負担付き贈与」となりまして、売上に係る消費税が

生じてしまいます。

 本来は承継させる資産を承継する人に売って、その対価で

債務を返済したという考え方です。

みなさん、注意をしてくださいね。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。




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2015.09.12 Sat l 消費税 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは


 昨日と今日の朝刊で、消費税の税率軽減の取り扱いが
記載されていました。

正直なところ、「これは、面倒すぎるやろ~」と、思ってしまいました。

もっとお手軽な方法を、期待してしまいますね。

さて、久しぶりに業務の税法以外のことを激熱で、記載をさせて戴きます。

 ありがたいことに先日、新しい客様をご紹介いただきまして、
同時に、手ごたえのある税務相談をお受けしました。

 税法の規定の適用ならば、説明をして終了ですが、

経営計画の変更など事業全体に関わる場合には、

多くの規定とのかかわりや、多くの税法とのかかわり、

さらには届出や承認申請など流れに沿って、

全体を網羅した取り扱いをしなければ、なりません。

 考えては調べ、つなげ、アイデアを出し、の繰り返しで
毎日、何時間も行います。

 お客様に納得ををしていただき、安心をしていただくことが
税理士としての達成感を感じるときですから、
それを楽しみに頑張ることが、できるんです!

 お客様からすれば、「税理士は、会計・税務のプロフェッショナル」ですから、

知らないじゃ済みません。

 なので、税理士はお客様の笑顔のために、

そして、自分の喜びのために、

毎日勉強をして考えることがとても大切であると、

改めて強く感じています。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。




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2015.09.11 Fri l 業務全般 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは


随分と涼しくなりましたね!

年末の足音が聞こえてくるようです。

 まだ3ヵ月以上もありますから、どんどん全力で、
熱く頑張りましょう!

さて、みなさんは「移転価格税制」というものをご存知でしょうか?

 ザックリと言いますと、日本にある会社が国外関連者との取引価格を操作して、
国内の所得を国外へ移転させ、所得を減らそうとする行為を防止するものです。

国外関連者とは、直接の子会社や間接的な子会社のことをいいます。

移転価格取引とは、国外関連者への低額譲渡や高額買入をいいます。

この移転価格と独立企業間価格(適正な価格のことです。)の差額を、

「移転価格否認」として、日本企業の所得を強引に増やすのですが。。。

この場合の追徴税額は、何百億円にもなってしまいます(怖)

 大抵は大企業が相手でありまして、大企業も告訴をして応戦する場合が、
あります。

たまに、企業側が勝つこともありますが。。。

 タックスヘイブン税制といい過小資本税制といい、

国際税務の世界でも、法の抜け道はありませんね(笑)

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。



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2015.09.10 Thu l 法人税 l コメント (2) l top
みなさん、こんにちは


 日経の朝刊に、「中小企業の9割以上が、マイナンバー制度の

準備に無関心」という記事が、ありました。

「やっぱり!」という、印象です(笑)

 さて、本日は事業承継につきまして、概要的に
記載をさせて戴けましたらと、思います。

 事業承継とは、一言で言いますと、後継者が創業者(現オーナー)から
経営のすべてを引き継ぐというものです。

そこには、必ず税法がからんできます。

法人の場合の事業承継、個人事業者の事業承継があります。

 両方共に事業承継には、親族内承継と、親族外承継があり

法人の親族内承継では贈与と相続が関係をし、

親族外承継では譲渡や合併が関わり大変難しい内容と言えます。

 個人事業者の事業承継には、生計を一にする親族内承継と、

そうではない親族外承継があり、親族内承継は難しく、

さらに複数の親族で複数の業種の場合には、

取り扱いの判断が大変難しいといえます。

今日、分析と判断をしました本人が言っておりますので、本当です(笑)

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。



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2015.09.09 Wed l 所得税 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは


朝晩めっきり冷えてきました。

秋の訪れを感じますね。

今年はまだ4ヵ月もあります。

全力で、頑張りましょう。

 さて、本日は従業員の方達の昼食代を

会社が負担する場合につきまして、記載をさせて戴けましたらと

思います。

イメージとしては「福利厚生になるんじゃないの?」

と思われるかもしれません。

その通りなのですが、そのためには2つの要件を満たさなければなりません。

それは、

・従業員の方が、1食につき半分以上を払うこと

・月3500円以内であること

となります。

 この2つの要件を満たせば「福利厚生費」として

法人税法上の費用となりますが、満たさなければ従業員の方に

対する給与として、課税されてしまいます。

 ただし、会社の決まり事でないといけませんので、

就業規則に定めていれば、安全であるといえます。

何気ないことですが、立派に節税となりますね。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。



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2015.09.07 Mon l 法人税 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは


来月10月5日から、マイナンバーの通知が始まりますね。

 さて、本日はそのマイナンバーにつきまして、税務書類に関する記載は

いつからなのか?ということを記載させて戴けましたらと、思います。

まず、給与所得については平成28年の源泉徴収票から記載が始まります。

以下、各税務署類へマイナンバーの記載時期について箇条書きで掲げていきます。

・所得税や贈与税びついては、平成29年1月以降に提出するものから

・法人税については、平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から

・消費税については、平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書から

・相続税については、平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に係る申告書から

・法定調書については、平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから

・申請書や届出書等は、平成28年1月以降に提出するものから

と、なっています。

 マイナンバーについては管理措置が一番大変であり、組織的管理措置・人的管理措置・

物的管理措置・技術的管理措置の4つの措置を行わなければなりません。

 これには、お金も時間もかかってしまいますので、

中小企業にとっては、とても負担になるという声も聞いております。

 個人番号が不正な取扱いをされた場合には、罰則が懲役刑や多額の罰金と

なっており、会社にも何らかの罰則がきますので、本当に注意が必要となってしまいます。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。




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2015.09.04 Fri l 業務全般 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは

本日は、嬉しいニュースが飛び込んできました。

友人から電話があったのですが、会社のトップに就任したそうです。

 いろんな苦境を乗り越えての結果だと思いますので、

「努力が、報われたんだな~。素晴らしい。」と、嬉しくなりました。

私も、彼を見習って、全力で毎日の修行をしようと思います。

 さて、本日は相続での生命保険金につきまして、簡単ではありますが

記載をさせていただけましたらと、思います。

 相続人対する死亡保険金は、「みなし相続財産」として

相続税の課税対象となります。

本来であれば相続税が課税されますが、非課税枠があります。

それは、「500万円×法定相続人の数」と規定されています。

 この非課税金額の割り振りは、全非課税限度額を各相続人が取得した

保険金の合計額と各相続人が取得した保険金の額との比で

按分して、行われます。

 そして計算されました各相続人の非課税金額を各相続人の相続財産から

差し引いて、課税される金額が決められます。

 結果として、相続税が減るとともに、相続税の納税資金が用意されますので、

相続対策に生命保険金は有効な方法となりますね。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。



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2015.09.03 Thu l 相続税 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは


私、現在、「生涯一見習い」をあらためて強く目指しております。

と、言いますのも。。。

昨夜は定期的に行われる異業種交流会へ、参加をさせていただきました。

 皆さん年配の方ばかりであり、とても親切な方々ですので、今までは甘えさせていただいて

おりました。

軽口をたたかせていただいたり。。。

そんな感じで、今までとても楽しく参加をさせていただいておりました。

ところが。。。

 ひょんなことから参加しておられる方々の今までの経歴や現在の立場を

知ることになったんですが。。。

私、仰天してしまうと同時に、恥ずかしくなってしまいました(汗)

詳しくは書けませんが、みなさん、もの凄い人物でありました。

 改めて、成功したトップの方というのは、みなさん人格が高く、人に優しい方でないと

なれないんだなと、実感いたしました。

私もみなさんの様になりたいので、これからも、たくさん勉強させていただこうと思います。

 さて、お話はかわりますが消費税の世界では課税仕入れに係る消費税額は、

課税売上に係る消費税額から差し引くことが、できます。

 そして、消費税法において課税の対象とは、「国内において事業者が行った資産の譲渡等には消費税を課する。」

と規定されています。

 では、国外にある工場を売る取引は国外取引になりますが、

この場合に日本で売却のための広告費を出した場合には、

仕入税額控除はできるでしょうか?

結論から申しますと、仕入税額控除ができます。

 詳しい理由はとても長くなりますので割愛をさせて戴きますが、

国外での売上に対する国内仕入れは、「課税資産の譲渡等に対するもの」として

消費税法の規定から理解ができるからです。

 なので、例えば、国外にある土地を売るための日本での広告費などは

売上に係る消費税額から差し引けますので、

注意をしていただければと、思います。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。


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2015.09.02 Wed l 消費税 l コメント (0) l top