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みなさん、こんにちは


 暑い日が多くなりましたが、こんな時期こそ、

気合いですね(笑)

 さて、最近ちょくちょくと「持ち家を売ったら、どうなりますか。」

という相談がありました。

 お家を売った場合には、所得税法における

「譲渡所得」が発生します。

 マイホームを売った場合には、所有期間が5年を超えていましたら、

その税率は15%となりまして、

5年以下なら、30%という大きな差が出てきます。

しかし、特例があります。

 マイホームの譲渡益に対しては、3000万円の特別控除が受けられるため、

譲渡益が3000万円以下なら、税金がかからないことになっています。

 また、所有期間が10年を超えるマイホームを売却したときは、

15%の税率が10%に軽減されるという、軽減税率の特例も

存在します。

マイホームを売るときには、特例規定をぜひ、ご確認ください。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。

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2015.06.29 Mon l 所得税 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは


今日は朝から、ポスティングにいってきました。

 毎月かならずポスティングをする様にしているのですが、

いつも込み上げてくる感情は、

「開業してまったく仕事がなかった時期は、毎日チラシを作って、

ポスティングをしてたな~」です(笑)

 理論をもって考える習慣がついていますので、

ポスティングをしていますと、自然と気付くことがあります。

それは。。。

「シンプルが1番!」ということ。

動くか動かないか。

やるかやらないか。

 不思議とこれを実行するだけで、不安は期待に変わりますし

目標も小さなことから大きなことに成長します。

今日、目の前の課題をクリアーしにいくだけで、明日が楽しみになりますね。

おじいちゃんになって引退するまで、ポスティングは続けようと思います(笑)

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2015.06.27 Sat l 業務全般 l コメント (1) l top
みなさん、こんにちは


 今朝、息子を抱っこしようとしましたら、

思いっきり、いやがられてしまいました(笑)

さて、近畿税理士会からの依頼により、

 昨日、大阪市役所で無料税務相談の相談員を

してきました。

橋本市長には、会えませんでした。

 相談に来られる方は、年齢も若い方からお年寄りまでさまざまで、

相談内容については、所得税や消費税などありましたが、

最も多かったのが「贈与税」と「相続税」でした。

 「贈与税」と「相続税」は、非常にデリケートな世界ですので、

相談される方の現実の状況と心情を考慮しながら、

問題にあわせた税法のお話をしなければなりませんので、

日頃の積み重ねた腕の見せ所でした。

今は笑って書いておりますが、その現場では、笑顔は出ませんでした。

 中には、非常に手ごわい「つわ者」の方もいらっしゃいまして、

もの凄い「質問」をされたりするものですから、

無料税務相談が終わったときには、なんだか

「力が上がった」気がしました(笑)

 やっぱり税理士は、税法の「プロフェッショナル」と思っていただけておりますので、

毎日の勉強が仕事である!と、改めて思っております。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。


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2015.06.26 Fri l 業務全般 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは


腰がいたかったのでお医者さんに行きましたら、

「これ、捻挫ですわ。腰が捻挫してますわ。」と、診断されました(笑)

腰も、捻挫するんですね。

皆さんも、ご注意ください。

 さて、本日は貸付金の放棄につきまして、簡単ではありますが、

記載をさせていただけましたらと、思います。

 同族会社の場合、社長が会社に貸し付けて運転資金に回すことは

よくあります。

この貸付金を社長が放棄した場合には、どうなるでしょうか?

 会社からすれば借入金がなくなり、債務免除益が計上されて

業績が上がりますので、株式の価格があがります。

 実は、株主においては放棄前と放棄後の株式の価格の差額が

「贈与」となりまして、贈与税を支払わなければなりません。

 ただし、会社が赤字の場合には株式の価値はありませんので、

贈与税の支払いは、ありません。

物が動くと、税金が動きますから、油断ができませんね。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。


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2015.06.24 Wed l 法人税 l コメント (2) l top
みなさん、こんにちは


 昨日、公園で子供と遊んだんですが。

遊んだだけで腰痛になりまして、今も、うなっております(笑)

運動不足は、要注意ですね。

本日は、事務所にこもって内勤をしておりました。

 作成した資料ですが、相棒と2人でダブルチェックが基本です。

 ところが、何かの数字が動いた場合や、お互いに何かを報告する際には、

必ず「基本項目」から考えた上での報告になっていることに、

気づきました。

 しかも、さらなる「複数回チェック」の念押しも加えておりました。

 理論的に仕事を完成させるためには「考えて結論付ける」

ことが必要ですが、知らず知らずのうちに、基本に立ち返ることから

スタートしていたんですね。

 なんか、修業の成果が自然に身についている様な気がして、

とても嬉しかったです。

最近、岩のように硬い話と長い文章が続きすぎだと、

相棒からツッコミが来てしまいましたので、

これからは、もっと柔らかく、短めに書こうと思っています。

よろしくお願いします。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。



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2015.06.22 Mon l 業務全般 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは


 今日は久しぶりに、お客様である学校法人の理事長になられる方と、

長くお話をすることが、できました。

もちろん、内容は経営のお話が中心です。

 とても熱心に運営のことを考えておられ、自らも、

すごく熱心に勉強されているので、聞いているこちらのほうが

とても、勉強になりました(笑)

でも、一つ気になりましたのが、やはり、トップは孤独という点です。

 今まで出会ってきた経営者の方もそうですが、

経営者の方は、会社だけではなく、従業員の方々の家族や生活までをも

その背中に背負っている責任感を、お持ちであるということ。

 改めて、税理士である自分を信頼して多くの胸の内を

明かしてくださっているのだから、力になれる様に全力で、

自分磨きをしなければならないと強く感じました。

こう思える状況に出会えることに、本当に、感謝です。

生涯一見習い。。。

始まりも終わりも、この目標ですね。

 さて、しばらく相続税についての記載が続いておりましたので、

本日は、法人税につきまして、簡単ではありますが

記載をさせていただけましたらと、思います。

 前期の業績が良く、納税額が一定額を超えた場合には、

当事業年度開始の日以後6月を経過した日から2月以内に、

中間申告書を提出して、納税をしなければなりません。

 しかし、前期の業績が良く多額の納税をしていて、

当期の業績が著しく悪化した場合には、

当期の中間納付額がズシーッと、重くのしかかってきてしまいます。

 中間納付をする資金がない場合に、「待ってもらいたい」と思うのが人情ですが、

徴収の猶予申請は、相続税に限られています。

 延滞税を払って待ってもらおうと思っても、その金額がとてもキツクなって、

選択ができない。

こんな場合には、事業年度開始の日から6月の期間を一事業年度とみなして

決算を行う

「仮決算による中間申告」という方法が、あります。

 中間申告納税は、前期の実績による中間申告納付(前期末の納税額を基準として、

税務署が計算をして郵送してきます。)と

当期の6ヶ月間の実績による中間申告納付とを

自由に選ぶことができます。

「仮決算による中間申告」という方法は後者の方法であり、

当期の6ヶ月間を一事業年度とみなして、実際に決算を行い、

6ヶ月間での実際の事業成績による法人税額を、算定します。

 これだと、業績が悪化した状況を反映した法人税額となりますので、

中間納付額が、著しく少なくなりますから、

資金繰りに苦しむことから、解放されます。

消費税額や法人事業税額、法人住民税額も、同じく少なくなります。

それでは、本日も最後までご静聴いただきまして、

ありがとうございました。

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2015.06.19 Fri l 法人税 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは


 今日はTKC全国会の方が、当事務所へ訪問をしてくださいました。

「TKC全国会の○○先生とお話していましたら、

出間先生っていう善い先生が近くにいてるよ。といってくださいましたので、

ご挨拶にお伺いさせて、いただきました。」と、いっておられました。

わたくし、「感激」をしてしまいました。

 まさか、自分のいないところで自分のことを

良く言ってくださっているとは。。。

感謝です。

真面目に生きていれば、良いこともありますね。

誠実は大切。と思った出来事でした。

 さて、本日も、相続時精算課税制度について、記載をさせていただけましたらと、

思います。

相続時精算課税制度の「大きな効果」がありまして、

それは、

賃貸物件の相続時精算課税制度による贈与となります。

 建物の相続税評価額は固定資産税評価額によりますが、

これが賃貸物件ですと、ザックリですが、時価の約42%前後となります。

たとえば、時価6000万円のものなら、評価額は2500万円です。

そうです!

2500万円の特別控除がありますから、贈与は非課税になるんですね。

 また、賃貸収入が贈与税0円で移転できますから、

無税による相続財産の移転と共に、相続人は

相続税に備える納税資金を確保することが、できます。

 さらには、所得税は超過累進税率ですから、

贈与する親の賃貸収入が無くなった分、親の所得税の税率が下がることもあり、

贈与を受けた子も、その賃貸収入を低い所得税率によることもあり、

全体としてみれば、所得税額が抑えられることにも、なります。

 しかし、あくまで仮定のお話になりますので、

一度は相続税のシュミレーションによる算定比較をすることが、

大切だと思います。

 節税対策の前に、納税資金対策が大切ですので、

(納税資金がなければ、物納となりますので、これは大変ですし、

お金もかかってしまいます。)

 その意味でも、相続税のシュミレーションによる算定を

してもらうことが必要であると、個人的には思います。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。


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2015.06.18 Thu l 相続税 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは


 昨夜、いきつけのカレー屋さんへ家族の晩ごはんを

買いにいったんですが。。。

 以前にそこのマスターが、「交流会をやっているんですが、

よろしかったら、いらっしゃいませんか。大勢きますから。」とお誘いを

してくださったことが、あったんです。

 昨夜は、その件で、とても親切に詳しくご紹介をしてくださいまして、

「もう、参加されることを皆に伝えてあります。善い人ばかりですから、

楽しみにしていてくださいね。」

「当日は、遅れてきても大丈夫ですから!気楽にきてくださいね。」

と、いってくださいました。

 一度に善い人たちと、沢山出会える場を紹介してくださることが、

まるで夢みたいです。

 きっと、「出間会計事務所に、少しでも協力したあげよう!」と

思ってくださっての事だと思いました。

本当に、感謝の気持ちで一杯です。

 いつか私も、他の方と出会った時には、

マスターと同じ気持ちで「幸せのパス」を

しようと思いました。

 さて、本日も「相続時精算課税制度」にる贈与につきまして、

簡単ではありますが、記載をさせて戴けましたらと、思います。

 実は、相続時精算課税制度には、2500万円の特別控除がありますので

相続財産が2500万円でありましたら、相続税額は0円となります。

 なので、相続税がかからなければ相続税対策はいるませんから、

この制度を使って、2500万円までの相続財産を贈与していくのがいいかもしれません。

 また、基礎控除が3000万円+600万円×法定相続人の数

として存在しますので上記の財産を戻しても、相続税は

かからないことになります。

しかし、相続税のかかる方は、慎重に選択をした方が良いと思います。

 相続税を減らしていくという考えだけでありましたら、

暦年贈与により基礎控除の110万円を使って、

相続税の実効税率より低い税率で贈与を続ける方が

確実です。

 なぜなら、相続時精算課税制度により贈与した財産(例えば、土地としましょう。)が、

相続時に値下がりしていたとしても、この制度では贈与時の価格を

相続財産として加算をし、相続税額を算定しますので、

本来の相続税額よりも高くなってしまうからです。

節税対策に、「絶対はない」と、感じてしまいますね。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。


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2015.06.17 Wed l 相続税 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは


 先日、京セラの稲盛さんの「名言集」を拝見する機会がありまして、

「成功する人とそうでない人の注ぐ情熱は、同じです。

ただ、異なることは、成功する人は自分を信じて努力を続け、

そうでない人は、何かのせいにして、諦めてしまいます・・・。」

と、ありました。

 自分自身にすぐに当てはまりましたので、

意識していくことで、何かが変わるような気がしております。

 さて、本日は、「相続時精算課税制度」という贈与につきまして、

簡単ではありますが、記載をさせていただけましたらと、思います。

 「相続時精算課税制度」とは、何であろうか?

と思われた方も、おられると思います。

 前回までお話をさせていただきました「暦年課税贈与」とは、

年間110万円までの贈与であれば課税がされないというものですが、

税率がとても高く、一度に多くの財産を贈与することに

一歩が踏み出せない部分もありました。

 そこで、10年ほど前に、「税率を一律20%にすることで、

財産の早期移転を促そう。」ということで制定された

贈与の一つとなります。

 贈与税の負担は暦年贈与より軽いので、

どんどん財産を移転してくださいね。という趣旨になっています。

 ただし、暦年贈与とは異なりまして、相続時には、贈与財産が相続財産に

加算され、含めた課税価格により相続税額が算定されることになります。

 なので、20%分の贈与税は相続税の「仮払い」ということになりますから、

相続税額が0円の場合には、精算されて還付されることとなります。

 もちろん、納付税額が出た場合には、仮払いされました贈与税は、

その納付税額から控除されることとなります。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。


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2015.06.16 Tue l 相続税 l コメント (2) l top
みなさん、こんにちは


 最近また、税理士紹介会社というところから頻繁に

電話がかかってくるようになりました。

メールも送信されてきます。

 内容は、税理士を求めている経営者の方を税理士に紹介しまして、

契約成立のあかつきには、紹介会社へ税理士事務所が

手数料を支払うというシステムです。

その経営者の方の税理士へ支払う報酬の額に、驚きました。

 先日、ある大手のコンサルティング会社の方とお話をしていたのですが、

税理士事務所の世界では揺り戻し現象が起こってきていて、

経営者の方が賢くなってきていますので、安い報酬の税理士には

依頼をしなくなってきているそうです。

理由は、カンタンです。

 税理士事務所に支払う報酬が安すぎれば、「後回しにされる」

「サービスも、書類作成のみ」・「税務相談や経営分析的な相談もできない」

などなど・・・ということで、会社のためにならない。という判断だそうです。

「安かろう・悪かろう」は、当然のことだとは思います。

 しかし、経営者な方へ紹介会社の提示していた税理士報酬が安かったのですが、

出間会計事務所の税理士報酬とあまり変わらなかったのが、

とても気になっています(笑)

 さて、本日も、贈与について簡単にではございますが、

記載をさせて戴けましたらと、思います。

贈与税の規定には、配偶者控除というものが、あります。

 どういう内容かといいますと、結婚20年以上の夫婦であれば、

配偶者(妻または夫です。)へ居住用不動産(住んでいるお家ですね。)または、

居住用不動産を取得するための資金を贈与する場合には、

最高2000万円を課税価格から控除することができるというものです。

 これに、基礎控除額110万円を足しますと、合計で2110万円の

控除額があるということになります。

 2110万円までなら、贈与税は0円で贈与ができますから、

節税効果は、大きいですね。

 また、この規定を使って贈与をした場合には、

相続前3年以内に行ったものでも、相続財産に加算されることは

ありませんから、相続財産を減らす方法として、

役に立ちます。

 長くなってしまいましたので、続編は次回へと

させていただきます。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。



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2015.06.12 Fri l 相続税 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは


昨夜は、知り合いの士業の方たちとの食事会へ行ってきました。

 お酒をまじえて食事をするのは初めてだったのですが、

思いのほか笑い声が多く飛び交う、とても楽しいひと時が過ごせました。

 もちろん、主役はそれぞれの専門分野のお話だったのですが、

いろんな考え方がまた笑いを誘いまして、

本当に、楽しい勉強会といった食事会でした(笑)

 また、食事会をしましょうと解散しましたので、

次回がとても、楽しみです。

良き人との出会いって、本当に素晴らしいですね。

 さて、本日も相続に関する贈与による、節税のお話をさせていただけましたらと、

思います。

 財産を小分けにして多くの人に繰り返し贈与をするのが、

生前贈与のスタンダードと、お話をしてきました。

 比較的少額の贈与ですが、相続税の税率は超過累進税率(財産が多いほど、

税率が高くなっていきます。)ですので、10年も続けましたら、

結構な金額の節税効果となります。

 また、比較的高齢で資産が多く、贈与税を払ってでもなるべく早いペースで贈与を

した方が良いと思われる場合には、それだけでも有利な場合がありますが、

贈与をする人数を増やすとより効果が表れます。

さらには、子供を飛び越して孫に贈与をするという方法も、あります。

 この場合には、今回の相続での財産を減らすだけでなく、

子どもの相続の時の財産も減らすことになりますし、

その贈与財産については、相続税の課税が1回、少なくなります。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。

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2015.06.11 Thu l 相続税 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは


 今日はとても品格の高さを感じる高齢の方に、

道を尋ねられました。

 説明が終わっても、とても丁寧に感謝の言葉をいただきましたので、

いまでもまだ、気持ちが清々しい状態です。

お互いが親切に思いやりを持つことは、素晴らしいですね。

さて、本日は、相続税の節税対策といわれる一つ、

贈与につきまして、簡単ではありますが、

記載をさせていただけましたらと、思います。

 贈与には2種類ありまして、

生前贈与と相続税精算課税制度にかかる贈与が存在します。

 生前贈与は、生きているうちにできるだけ多くの財産を

相続人または相続人以外の人に移転をし、

相続発生時点の財産を減らしておこうという方法です。

 この贈与を使うときは、年間110万円の基礎控除額がありますので、

この金額の範囲であれば、無税で贈与が可能となります。

したがって、一度に多額の財産を贈与しますと高額の贈与税がかかりますので、

財産を少しづつ分けながら、できるだけ多くの人に繰り返して行うことが、

生前贈与のスタンダードな方法といえます。

 思ったよりも書くことが多くなりましたので、続きは次回へと

させて戴けますでしょうか。

誠に、申し訳ありません。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。


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2015.06.09 Tue l 相続税 l コメント (1) l top
みなさん、こんにちは


 
 最近、「月次決算に、どんな資料を使っているの?」と訊かれることが、

増えました。

 出間会計事務所の場合には、ベースは貸借対照表と損益計算書から

始まり、損益分岐や三期比較財務諸表、経営分析表などの補助資料となりまして、

ケース・バイ・ケースに合わせてさらなる補助資料の作成をし、

資産と負債及び経営成績を主とした分析により、

税理士事務所ですから税法上・会計上の問題点の改善は当然なのですが、

資金繰り状態や融資状況の経営に対する影響、損益活動における強弱の浮き彫りによる

未来の経営対策などについて、経営者の方とお話をしながら、支援・助言をさせて戴いております。

あくまで「適正な申告」と「経営計画への支援」を目指しての月次決算ですが、

やはり、こちらも書類を作成していると「心が熱く」なりますので、

すみから隅まで分析をして、現場に向かっていきますから、

自然といろんなお話に発展していきますね(笑)

結果、経営者の方と共に考えてしまいますので、

「適正な申告」の先に入り込んでしまいます。

あくまで会計・財務・税務のプロフェッショナルですから

税理士業務の外になってしまいますが、

喜んでいただけている経営者の方につきましては、

コレモ「良し!」と、しています(笑)

 さて、本日は近畿税理士会から

「大阪市役所での無料相談の依頼」が来ました。

 大阪市役所におきまして、大阪市在住の方を対象に

無料で税務相談をさせていただくというものです。

 国税がメインとなることは予測できますが、その内容には最後に

「所得税・・・不動産取得税など」と、ありました。

不動産取得税。。。

 不動産取得税は、土地・建物を取得した場合に

賦課課税方式により都道府県がその税額を算定して

納税通知書をその取得者へ郵送し、その取得者が納税者として

納付する地方税です。

知識の再確認には、ちょうど良い機会です。

目指していきます。

生涯一見習い!

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。


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2015.06.05 Fri l 税務相談 l コメント (2) l top
みなさん、こんにちは


 シャープもそうですが、近年、大企業(法人税法では、資本金1億円超の会社

のことを、大法人=大企業と規定しています。)の減資(資本を減らすことです。)

が、割と多く検討・実行されているようです。

その目的は、税負担の軽減です。

 資本金1億円以下の法人は、「中小法人」と規定されておりまして、

さまざまな優遇規定が適用されます。

所得800万円以下に対する軽減税率もしかり、外形標準課税の適用外もしかり。。。

キャッシュが回らなければ、経営活動は循環していきませんから、

自社にキャッシュを残す選択に走ることは、当然のことであると思います。

 景気が上を向いてきているとの記事を目にしますが、

まだまだ不況を脱していないことが、表現されていますね。

 さて、本日も、マイナンバー制度の留意点につきまして、

記載をさせていただけましたらと、思います。

 マイナンバー制度に対する企業の対応準備を意識しているのは、

5月時点で3割ほどの企業数だそうです。

すこしづつ、対応準備をして頂けましたらと、思います。


(1) 対応準備の進行

 まず第一に、対象となる業務を浮き彫りにした上で、

個人番号の利用開始までのスケジュールを整理して、

対処の方針を検討し、事業所として決定するという順序に

なると思われます。


(2) 個人番号の流れ

 個人番号の流れとしましては、

取得(本人と扶養家族) → 安全管理措置 → 保管

→ 利用 → 提供 → 開示・訂正・利用停止

→ 廃棄

となります。


(3) 利用場面の例

 利用場面の例としましては、入社・結婚や扶養者の追加などの身上関係の変更

・給食や服飾・退社などが、挙げられます。


(4) 対象業務の例

対象業務の例としましては、

納税手続・年末調整や源泉徴収などの税務・社会保険関係手続

・雇用保険、健康保険、厚生年金保険

などが、挙げられます。


(5) 対処方針の項目例

対処方針の項目例としましては、

社内規定の見直し・システム改修・安全管理措置(担当者の監視

や漏えい防止、アクセス制御など)

・社員研修や勉強会の実施

などが、挙げられます。


 以上、5回に渡り「マイナンバー制度の留意点」について


ポイントとなる部分を、記載させていただきました。

まだまだ解析していきますので、その都度、

記載をさせていただければと、思っております。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。


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2015.06.04 Thu l 業務全般 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは


 以前から勉強のために興味がわいた実務書やDVDを少しづつ

購入していましたが、勉強スピードと購入頻度のバランスが崩れ、

気が付けばものすごいノルマが出来上がって、おりました(笑)

気合を入れて、全部読み込もうと思います。

さて、本日もマイナンバー制度の続編を、記載させていただけましたらと思います。



(1) マイナンバーを従業員の方などから取得する際には、

本人確認を必要としまして、その本人確認では、

番号確認と身元確認を行うことが必要と、なります。


① 個人番号の確認

通知カードまたは番号付きの住民票などを、用います。

 ただし、上記が困難な場合には、過去に本人確認の上で作成しました

ファイルでの確認などで、カバーします。


② 身元(実在)の確認

運転免許証またはパスポートなどを、用います。

 ただし、上記が困難な場合には、健康保険の被保険者証と

年金手帳などの2以上の書類の提示で、カバーします。

 また、雇用関係にあるなど人違いでないことが明らかであると

個人番号利用事務実施者が認めるときは、

身元(実存)確認書類は要しないこととなっています。



(2) 源泉徴収票等の作成に関しては、扶養家族のマイナンバーも
  必要となります。


 年末調整を行う際には、その年の1月1日現在に

扶養控除等申告書を提出されていることが前提となり、

最後の給与支払日までに移動がなければ、その内容で

計算が行われます。

 その際、扶養者がいる場合には、その扶養者の方々の

マイナンバーも必要となります。

 ただし、扶養者の方々のマイナンバーにつきましては、

本人確認は、不要となります。

従業員の方のマイナンバーについてのみ、本人確認ができれば

良いこととなっています。

ややこしいですが、慣れるしかありませんね!

 法律で限定的に(社会保障・税・災害対策)明記された場合を除き、

マイナンバーの提供を求めてはなりませんし、

特定個人情報を提供してはならないことになっています。

 また、同じ場合を除いて、特定個人情報を収集してはいけないことに

なっています。

その点には、注意をしていただきたいと、思います。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。


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2015.06.02 Tue l 業務全般 l コメント (1) l top
みなさん、こんにちは


 今年の夏は、スーパークールビズを推奨される様な記事が

新聞にありました。

 アロハシャツやポロシャツ、スニーカーでの出勤が

目立つかもしれませんね。

 さて、本日も、マイナンバー制度につきまして、記載をさせていただけましたらと、

思います。



(1)マイナンバー制度の税理士業務への影響

マイナンバー制度の税理士業務への影響をとしましては、

①  所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税等の
   申告書等

②  法定調書

③  申請書、届出書等

に記載をして 行政機関等に提出することが挙げられます。

 したがって、税理士事務所がお客様に対して、

「マイナンバーの取り扱いは、安全ですよ!」

と納得していただくことをしなければなりません。



(2) マイナンバーを従業員の方などから取得するときは、

   利用目的の明示と厳格な本人確認が必要です。


①利用目的の明示

 マイナンバーを従業員の方などから取得するときは、

「源泉徴収票作成事務」の目的や「健康保険・厚生年金保険届出事務」の目的

といった、利用目的を明示しなければならないことと、なっています。

 ただし、源泉徴収や年金、医療目的、雇用保険など、複数の目的で

利用をする場合には、まとめて目的を示してもよいことに

なっています。


②厳格な本人確認が必要

 マイナンバーを従業員の方などから取得するときは、

他人の成りすまし行為を防止するために、厳格な本人確認が

必要とされています。

本人確認では、

・正しい番号であることの確認(番号確認)

・手続を行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)

と、なります。

施行される来年の1月からしばらくの間は、とまどうことが懸念されて、しまいます。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。


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2015.06.01 Mon l 業務全般 l コメント (0) l top
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