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みなさん、こんにちは


11月も終わりに近づいてきましたね。

気がついたら今年も残り一ヵ月。

決めた目標を達成するために、皆さんがんばりましょう。

さて、前回の続きです。

 会社が清算事業年度に入り資産をお金に換えて負債を支払い続け、

とうとう役員からの借入金の取扱いのみとなった場合には

どうするのか?というお話からになります。

お金がなくて会社を解散させる場合が多いので、この前提としていきます。

 通常は役員が会社に対し、その債権(会社に対する貸付金です。)を放棄することと

なります。

もちろん、内容証明書を作成する手続を通して行います。

 会社にとっては特別利益(臨時的・偶発的な利益)として

収益に計上され、決算書において当期利益を構成することになります。

 ということは、法人税・法人住民税・法人事業税が課税されてしまう

こととなります。

しかし、お金がないから解散したのに多額の税金を払うというのは

無理があります。

 債務免除が収益になってもお金は手元にありませんから、

払おうにも払えません。

なので、法人税法ではこの救済策として特別規定が存在します。

それは、過去の赤字を使って債務免除益と相殺して法人所得を

0 円にしてしまうというものです。

 平成30年3月31日以前の事業年度に生じた過去の赤字については

 法人税法では9年間しか繰越せず、10年目以降は切りすてられてきました。

ところが、この特例規定ではその切りすてられてきた過去の赤字の全部を

使っても良いことになっているのです。

 詳しい書類のお話はしませんが、この切りすてられてきたすべての赤字を

残っている赤字に足しますとかなりの金額になり、

大抵の債務免除益は相殺されて0円となります。

最終的には、納税額は0円となるんですね。

 そして、清算がすべて確定しましたら株主総会の承認を受けて

法務局に清算結了の登記をして確定した日の翌日から一ヵ月以内に

清算確定年度分の確定申告書を提出することで完了となります。

 会社が解散して清算・結了に至るためには、会社を設立したときよりも

かなりの時間と手間がかかってしまいます。

おっと。

 かなり長くなってしまいましたので、今回は

ここまでとさせていただきます。

それでは、今回もご静聴を、ありがとうございました。

いづま会計事務所のオフィシャルホームページは、こちらです。→ いづま会計事務所


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2018.11.29 Thu l 法人税 l コメント (0) l top
みなさん、こんばんは


 近年は奥さんに尻に敷かれているダンナさんが多いと

週刊誌で読みまして、現在私は、家庭内で「ラスト・サムライ」を

目指しています。

来週の今頃は、刀を置いているかも知れませんが。。。

さて、前回の続きでございます。

 会社の解散の登記が終わりますと、今度は

「清算事業年度」に入っていきます。

 この、「清算事業年度」に何をするかと言いますと、

「会社の資産をお金に換えて負債を払っていく」ことをしていきます。

解散の登記をした時点から、会社の営業活動は基本としてできません。

営業活動は「会社の資産をお金に換えて負債を払っていく」場合だけです。

この「会社の資産をお金に換えて負債を払っていく」活動は、

 早ければ1年以内に終わる会社もあればそれこそ何年もかかってしまう

会社もあります。

 しかし、法人税法により事業年度は一年に区切られていますので、

一年ごとに会社の決算・確定申告をしなければなりません。

 しかも、通常であれば使える規定も使えなかったりするため

少しいびつな確定申告書になってしまう面もあります。

 そして、中小企業の場合によくありますのが、

社長が経営資金として個人資産を会社に貸し付けている場合です。

代表例としては、会社への貸付金ですね。

会社からすれば、役員借入金となります。

 会社の資産をお金に換えて負債を支払ったあと、

最後に残るのがこの役員借入金となることがほとんどです。

 この役員借入金については、社長が会社に免除をするケースが多いんですが

実はこの免除を受けた役員借入金、会社にとっては「債務免除益」として

収益(売上と同じもの)に計上しなければならず、

最後には当期利益として残り、法人税などの課税の対象となってしまいます。

それこそ、何百万円から何千万円という大きな金額です。

 お金が無いから会社を終幕させるのに、何百万円も税金を払うことになれば

それこそ本末転倒ですよね。

 そこで、法人税法の特例規定の出番となるんですが、

ずいぶんと長くなってしまいましたので

続きは次回へといたします。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。


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2018.11.14 Wed l 法人税 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは


すっかり寒さが顔を出してきましたね。

気合いを入れて、寒さを吹き飛ばしましょう!

さて、相続税の確定申告を完了させたのも束の間、

社歴のある法人が事業を終幕させる仕事にかかっています。

 社長の後継者の方が現れなかったことが原因であったり、業績が著しく落ち込んだり、

いろんな原因により会社が事業を終わらせることがあります。

 そんな時に税理士が会社のために行う税務や会計や司法書士とのかかわりなどが

特別に必要となります。

会社を終わらせる決断をしたことを「解散」といいます。

 社長が会社を終わらせる決断をした時には、その事業年度のことを

「解散事業年度」といいます。

 解散事業年度の法人税や法人市府(県)民税については、

今までと同じ「損益法」という考え方で税額計算をし、今までと同じ

税務書類を税務署などに提出します。

ただ、この提出の時がいつもと違います。

 会社が解散を決めたときは、その事について臨時株主総会を開き

あれやこれや(詳細は割愛します。)と多くのことを決めていき、

その内容を議事録として作り、多くの書類を沢山作って印鑑を押してもらい、

法務局に登記している会社情報に「解散」のことを司法書士の先生に

登記してもらうことになります。

印鑑の種類や書類が違っていれば、やり直しです。

大変でしたわ(笑)

毎回ですが(笑)

そして、解散の登記が完了すれば、税務署・府(県)税事務所・市税事務所・年金事務所へ

異動届を作成して、登記簿謄本の写しと共に提出をすることで

次の事業年度から「清算事業年度」が始まります。

ここから、会社の終幕手続きが始まる訳です。

 この「清算事業年度」から、特殊な税務会計が始まるんですが

長くなってしまいましたので、続きは次回へと持ち越しといたします。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。

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2018.10.31 Wed l 法人税 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは


 事業をしていれば、会社であれ個人の事業であれ毎月の月次決算は必要であるなと

つくづく思うことがありました。

 先日、業務提携している司法書士からある会社の事業承継(現社長が後継者にバトンタッチのことです。)の

相談があり、打合せをしていたんですが。

本来、税理士事務所は顧問契約をして会計顧問と税務顧問になり毎月の会社の取引を精査していきます。

 会計と税法に基づいて違った帳簿上での取り扱いをしていないか、税法違反のことをしていないか、

会社に有利な税法の適用をしていけるか、正確な帳簿の作成により会社の経営状況が

正確に数字に表れているか、などの確認と修正を行います。

 その後に、社長との話の中で今後のことについての相談を受けたり、話の中で

将来に備えることがあればこちらからアドバイスなどをしながら経営のお手伝いをしていくことに

なります。

税理士事務所の毎月のお仕事は、簡単にいいますとザッというとこんな流れになります。

 相談の対象となる会社はかなり業績が良いとのことで株式の価額がとても高く、

今後も見通しは明るい素晴らしい会社です。

 そこで、現社長が後継者の方に社長職をバトンタッチする上での問題点の指摘や

より良くスム-ズに引き継ぐために会社のすべきことなどを知らないために、

悩んでおられた様でした。

これには、法人税法だけでなく贈与税や相続税法もかかわってきます。

顧問の税理士は、何も言ってくれない状況でここまできたとのこと。

 おや?と思いましたが、お話しが進むにつれて状況が明るく浮き彫りになってきたのを

感じました。

どうやら、顧問税理士の方とは上記のような関係ではないようでした。

 結局、私が解決方法の内容を記載した提案書を作り、お渡ししましたが

その内容は、本来、毎月の月次決算をしていれば自ずと気づき解決の方向に

向かっていてもおかしくないものが多くあり、そんなにつらく悩まなくても良かったんではないのか?

と思えました。

毎月の顧問契約は大切です。

 さらに、毎月の月次決算は大切で、それを通して社長とのお話をすることは、

ただの世間話しかない月だとしても習慣にしていくことが重要であると

つくづく感じました。

話の最中でも、ポッと思いつかれることがよくありますからね。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。


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2018.06.21 Thu l 法人税 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは


法人税の決算申告をしながら、相続税申告の仕事がとても気になっています。

集中力のアップが必要ですね。

 今朝の日経新聞に、国の財政赤字を2025年を目途に

黒字に転換する計画である旨が記載されていました。

 毎年、税収よりも支出が上回りその都度、国債を発行しながら

赤字国債を増やし続けているのですが、知り合いの公務員の方のお話を聞くと

「そりゃそうなるわ」と内心思いました(笑)

 さて、私は税理士試験で法人税法の科目に合格しているんですが、
(決して自慢ではありませんので、どうか寛大に受け止めてくださいね。)

それはそれはもの凄い厚さの計算テキストともの凄い量の計算問題

及びテストをすべて身に付けなければ合格ができません。(少し、大げさに書いております(笑))

 それでようやく規定の適用をつなげながら確定申告書を書いていくんですが、

とても精神エネルギーが消費されます。

表現すれば、「ゲッソリ」になることもあります。

そこから、法人住民税の申告書を作りに入るんですが。

 全部数字がつながっていますから、法人税の数字が変われば

法人住民税も変わっていくんですね~(笑)

 しかし、つじつまの理解ができないと、社長へのキチンとしたお話ができませんから

ここが勝負所なんですね。

 やはり、しんどいことから先に乗り越えることが

成長への門なのかも知れませんね。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。


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2018.05.02 Wed l 法人税 l コメント (2) l top