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みなさん、こんにちは




 昨夜の夫婦喧嘩でかなりの精神的ダメージを受けておりますが、

気合を入れて書いていきます。

上賀茂神社




 さて、先日の日経で介護業界は60歳代で若手になるとの

記事がありました。


 数年前は若い人が多い業界でしたが

度重なる事件の発生により介護業界の職員さんに

厳しい指導や注意喚起が多くなったのかも知れません。


 他の産業に比べてお給料が安いと平成20年代は言われていましたが

処遇改善加算など給与を他の産業と遜色がなくなる様に

市区町村から介護報酬を増やされていますから

労働に合った給与を支給されていると思います。


 うちのお客様にも介護事業会社がありますが、

労働時間に対応した給与体系なので

結構な金額を支払っていますから

給与以外の原因があるのでしょう。


 でも、その会社はものすごく厳格な経営理念を

掲げていますから本気で介護の仕事が好きな方ばかりが

集まっている様にも思えます。


 しかし、乱暴な言動・行動で施設内虐待が起こっているのも

事実です。


 将来は我が身ですから、

他人事には思えないですね。


おおーっと、またもや長文に。

それでは本日もご清聴を、ありがとうございました。


いづま会計事務所のオフィシャルホームページは、こちらです。→ いづま会計事務所










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2023.01.11 Wed l 法人税 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは




今日は税務署から関与先についてのお訊ねがありました。


応答している最中、お互いに気を遣いながら。


こっちはイヤですが、相手もイヤなんでしょうね(笑)


さて、役員報酬について書こうと思います。


 代表取締役や取締役、会長や副会長などの

肩書がある人のお給料ですが、

毎回、事業年度が終了した日の翌日から3ヵ月以内に

株主総会で金額の承認を受けなければなりません。


 そして、この承認を受けた金額が

その事業年度での役員のお給料になるわけですが。。。


 この役員報酬、原則として途中で上げたり下げたり

出来ないことが法人税法で定められています。


 売上が上がっている時に役員報酬を上げると

利益が下がり法人税額が少なくなります。


利益操作を防ぐためですね。


 そして、時々、勝手に役員報酬を上げている方が

おられますが、

この場合は

多くして利益を下げた分を法人税の申告書で

増やす手続きを行って税額を減らさないように

することとなります。


みなさん、ご注意ください。


それでは、本日もご清聴をありがとうございました。


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2022.11.07 Mon l 法人税 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは




 最近、よく優しい人たちと出会えて

ウキウキ・ワクワクしておりました。


 さて、経営者(以下、社長と書きます。)の方は

新しい事業年度になると、

「今年のわが社の売上高は、○○円にするぞー!」

などと新しい展開に意気込まれる場合があります。


 そして、期中では鼻息荒く、猛々しい気持ちで

頑張った結果、

自社の取引高を伸ばせた場合ですが。。。


 決算前に社長へ月次報告をしてみると、

事業年度開始の時にはあれだけ売上高を上げるぞー!

と熱く言っていたのに、

いざ数字を見ると「ワシ、こんなに税金払いたくない。」

と言い出し、急に節税と称してアレを購入、コレを支払い、

などと利益を減らすための費用をセッセと増やしにかかります。


 そりゃ、利益は減って税金も減りますが

会社のお金も減ってしまいます。


仕組みは、こんな感じです。


利益が多くでるから、パソコン買い換えるか。


 1台30万円(正確には、MAX 299,999円ですが便宜上30万円とします。)

のパソコンを10台買ったとします。

→ 特例規定により300万円が費用となり、利益が減ります。


実効税率 30%とします。(便宜上、端数なしとします。)

節税額 : 300万円×30%=90万円


おお、90万円も税金が減ったぞ!

節税できた!90万円払わんでよくなったぞ!

と喜ぶかも知れません。


 しかし、お店には現金を300万円支払います。

すると、300万円-90万円の差額210万円が

会社からお店に出ていきます。


 会社に本来残るはずの210万円が

今は0円として残っていないのです。

210万円が出て行きっぱなしです。

戻って来ないのです。


 そして、翌日に210万円用意しなければ

会社が倒産することになってしまう場合、

270万円をすぐに様用意するのは中小零細企業には

困難な課題でかも知れません。


 なので、会社の売上に直結しない「節税」と呼ばれるものは

往々にして会社の成長を止めてしまうんですね。


おっと、かなりの長文となってしまいました。

それでは皆さん、本日もご清聴を、ありがとうございました、


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2022.10.03 Mon l 法人税 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは





思わず「あっつ-」と言うほど暑いですね。


さて、前回の続きです。ザックリと行きますね。

 後継者が決まれば次にするのが現在までの会社の歴史から経営理念を把握し、

現在の事業の問題点の把握と改善計画について考えることが重要となります。

 中小指針に基づいて会計処理をしているか、過去と今年度との比較や他社との比較をし、

現状の自社の事業に関する問題点が何であるのかを把握しているか、

問題点があれば改善できるか、それとも改善できなければ

その事業を承継しないこととするかなどを行います。

既存事業に良い結果をもたらすために実施が必要となります。

 承継しない事業については後継者の重荷になるため、

現経営者で終わらせないといけません。

 そして、バトンタッチの時期ですが、中小企業庁の中小企業白書(あくまで2014年のデ-タです。)

では後継者の考えるちょうど良いタイミングでは平均43.7歳となっています。

 もちろん、それぞれの企業によって異なりますから一概にベストとはいきませんが

早い時期での承継により後継者の新たなアイデアが多くなり

事業が拡大していくことも可能性は高くなると考えられます。

 じゃあ、その後継者を決める際に重視することの調査結果は

何だと思われますか?

 中小企業白書で最も多かったのが、

「親族であること」でした。

 やはり現在でも、オ-ナ-企業では

色んなことを吟味した結果、

身内を後継者とすることが1番となる様です。

 それでも昔に比べてどんどん%は下がっていますので、

最新のデ-タでは、変化があるかも知れません。

おっと、またもや長文に!

それでは本日も、ご静聴をありがとうございました。


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2021.08.02 Mon l 法人税 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは



もうセミが鳴き始めましたね。

夏の訪れを感じます。

さて、日本の企業の99%は中小企業です。

そして現在の中小企業では後継者の問題が企業の将来に大きな影響を与えています。

 経営者の意思としては、中企業では約6割、小企業では約4割が

事業を何らかの形で他社に引き継がせたいと

中小企業庁の「中小企業白書」にデータとして表れています。

 逆に見れば中企業では約4割、小企業では約6割が

廃業・売却などの意思を持っていることになります。

その理由は「後継者がいないから」が圧倒的です。

この「後継者」がいて事業を継ぐことを事業承継と言います。

この後継者の候補を探す場合のスタ-トですが、

現経営者を軸として、すでに後継者候補がいるかどうかから始まります。

 そして、後継者候補がいる場合、・親族への承継か・親族以外への承継か

の問題が有り、・親族以外への承継の場合には

・内部(自社)の者への承継か ・外部(取引先の者や銀行の者など)の者の登用か

でまた問題があります。

 その問題とは最初の事業への携わり方から承継が完了するまでの

プロセスが変わることになります。

 そして、後継者候補がいない場合には自社の売却や廃業となりますが

この場合も現経営者の今後の生活資金を会社が渡すなど

計画的に進めなければなりません。

なので、事業承継を全体で考えれば6年~10年は

時間をかけることが望ましいと言われています。

おっと、これだけでかなりの長文となってしまいました。

この続きは、次回へと繋げます。

それでは本日もご静聴を、ありがとうございました。


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2021.07.10 Sat l 法人税 l コメント (0) l top