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みなさん、こんにちは





思わず「あっつ-」と言うほど暑いですね。


さて、前回の続きです。ザックリと行きますね。

 後継者が決まれば次にするのが現在までの会社の歴史から経営理念を把握し、

現在の事業の問題点の把握と改善計画について考えることが重要となります。

 中小指針に基づいて会計処理をしているか、過去と今年度との比較や他社との比較をし、

現状の自社の事業に関する問題点が何であるのかを把握しているか、

問題点があれば改善できるか、それとも改善できなければ

その事業を承継しないこととするかなどを行います。

既存事業に良い結果をもたらすために実施が必要となります。

 承継しない事業については後継者の重荷になるため、

現経営者で終わらせないといけません。

 そして、バトンタッチの時期ですが、中小企業庁の中小企業白書(あくまで2014年のデ-タです。)

では後継者の考えるちょうど良いタイミングでは平均43.7歳となっています。

 もちろん、それぞれの企業によって異なりますから一概にベストとはいきませんが

早い時期での承継により後継者の新たなアイデアが多くなり

事業が拡大していくことも可能性は高くなると考えられます。

 じゃあ、その後継者を決める際に重視することの調査結果は

何だと思われますか?

 中小企業白書で最も多かったのが、

「親族であること」でした。

 やはり現在でも、オ-ナ-企業では

色んなことを吟味した結果、

身内を後継者とすることが1番となる様です。

 それでも昔に比べてどんどん%は下がっていますので、

最新のデ-タでは、変化があるかも知れません。

おっと、またもや長文に!

それでは本日も、ご静聴をありがとうございました。


いづま会計事務所のオフィシャルHPは、こちらです。→ いづま会計事務所

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2021.08.02 Mon l 法人税 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは



もうセミが鳴き始めましたね。

夏の訪れを感じます。

さて、日本の企業の99%は中小企業です。

そして現在の中小企業では後継者の問題が企業の将来に大きな影響を与えています。

 経営者の意思としては、中企業では約6割、小企業では約4割が

事業を何らかの形で他社に引き継がせたいと

中小企業庁の「中小企業白書」にデータとして表れています。

 逆に見れば中企業では約4割、小企業では約6割が

廃業・売却などの意思を持っていることになります。

その理由は「後継者がいないから」が圧倒的です。

この「後継者」がいて事業を継ぐことを事業承継と言います。

この後継者の候補を探す場合のスタ-トですが、

現経営者を軸として、すでに後継者候補がいるかどうかから始まります。

 そして、後継者候補がいる場合、・親族への承継か・親族以外への承継か

の問題が有り、・親族以外への承継の場合には

・内部(自社)の者への承継か ・外部(取引先の者や銀行の者など)の者の登用か

でまた問題があります。

 その問題とは最初の事業への携わり方から承継が完了するまでの

プロセスが変わることになります。

 そして、後継者候補がいない場合には自社の売却や廃業となりますが

この場合も現経営者の今後の生活資金を会社が渡すなど

計画的に進めなければなりません。

なので、事業承継を全体で考えれば6年~10年は

時間をかけることが望ましいと言われています。

おっと、これだけでかなりの長文となってしまいました。

この続きは、次回へと繋げます。

それでは本日もご静聴を、ありがとうございました。


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2021.07.10 Sat l 法人税 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは




 今年に入り大阪府の協力金が現時点で第4期までの申請を

受け付けています。

 6月は第5期協力金と大規模施設の協力金、月次支援金の

申請の受付が始まります。

そこで、この協力金の取扱いを書いて行こうと思います。

 まず、会計では通常の営業活動以外による収益として

営業外収益に雑収入として計上します。

 そして、税法では所得税も法人税も課税の対象となるため

所得税または法人税が課税されることになります。

しかし消費税法では協力金や支援金が

「国内において事業者が事業として対価を得て行われる資産の譲渡および

貸付け並びに役務の提供」により取得したものではないため、

課税の対象にはなりません。

なので、消費税は課税されないことになります。

持続化給付金と同じ取扱いということになりますね。



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2021.06.03 Thu l 法人税 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは




 緊急事態宣言中ですが法人の5月申告があるために

出勤を余儀なくされております(汗)

 マスクの着用・ソ-シャルディスタンス・うがい手洗いを

更に意識して業務に励もうと思います。

 さて、先日とある会社の経営者の方がいらっしゃってお話をしていたんですが

とにかく節税にこだわる内容でした。

そりゃ誰しも税金は払いたくないのが正直なところだと思います。

しかし、節税とは簡単にピャッとできるものではありません。

 法人税法という法律に則して規定を適用する方法と

お金を使う方法の2種類の方法を活かしていくことになるんですが、

お金を使わず規定のみを適用する方法は溢れている訳ではなく要件が厳しいものが

ほとんどです。

 要件を満たさないのに無理やり適用すると税務調査で否認され、

悪質とみなされれば重加算税が課されたり目を付けられて税務調査が

よく来るなどのペナルティが与えられます。

 なので、法人税法という法律に則して規定を適用する方法は

あまり多くありません。

お金を使うともう少し使える規定は増えますが。

 また、お金を使って費用を増やしたり減価償却資産を購入して

減価償却費(これは規定の適用にもなります。)を増やすなど

お金を使う場合には利益が減りますので節税には確実になります。

しかし、しかしですよ!

お金を使うと言う事は手元資金が「減る」ということです。

 手元資金を減らした場合は債務の支払いや毎月の運転資金が

苦しくなっていきます。

 なので、「減った分」のお金を売上を増やすか融資を受けて増やすかしないと

売上が減った場合に緊急事態に陥ることにもなりかねません。

 かといって「苦しくなったら借りたらいいや」と考える方が多いんですが

金融機関は確実に返してくれると思う会社にしか貸してくれません。

 さらに保険を使う節税は場合にもよりますがお金があまりあまっている会社以外には

余りおすすめ出来ません。

 なので、節税に走ってお金を減らすよりも納税をしてお金を

手元に残しておくことが一番です。

 手元資金が豊富になったらその後に

会社の為になることへの支出を通して節税を

行い会社を更に育てることが会社のためになる思います。



< 編集後記 >

この連休の間に子供と一緒にスウィッチをやっていたんですが、

おもしろいですね~!

子供たちが夢中になるのもよくわかりました。

私のオススメはズバリ、「マリオオデッセイ!」です


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2021.05.06 Thu l 法人税 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは


11月に大阪市役所での税務相談員の仕事の依頼が来ました。

 これはコロナ騒動の最中ですが、お役所の活動が少しづつ通常に戻りつつあると

感じる一コマと思います。

 さて、毎年事業をしていると工場などの建物や機械などの

固定資産がだんだん古くなっていき、

労働環境や生産効率の悪化を防ぐために

修繕が必要になってきます。

そこで、お金を使って修繕をすることになります。

 この修繕と言う支出、たいていの経営者は「修繕費」という費用になると

考えます。

 「えっ、違うの?」と思われると予想しますが、

実は法人税法では2つの取扱いを規定しています。

それは、< 資本的支出と修繕費 >という区別です。

 「修繕費」とできるのは、最初にお金を出して建物や機械を

買ってきて使い始めた時の元の状態の性能に戻すための

支出になります。

 この支出は、払ったお金が全額費用となり最終的には税金が安くなります。

しかし、生産速度が上がったり製造性能が製品を高品質にするような支出は

その資産の価値を高めたり耐久性を増したりしますので

法人税法では修繕費とはしてくれなく、

新たな取得をしたものとして固定資産として資産に計上しないといけない

ことになっています。

 じゃあ、費用にならないのか!と思われるかもしれませんが、

そんなことはありません。

 減価償却費といって、固定資産は使用できる期間(耐用年数といいます。)

が決められていますから、その期間内で一年分づつ計算をして

ちゃんと費用にすることができます。

 この区別を間違えると税務調査で

場合によっては高額の追徴税を受けてしまうことがありますから、

皆さん慎重に注意をしましょう。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。




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2020.10.01 Thu l 法人税 l コメント (0) l top