近畿税理士会の電話相談&遺言書その３

みなさん、こんにちは





　所得税の確定申告の真っただ中ですが、


近畿税理士会館へ確定申告の電話税務相談へ行ってきました。






　この税務相談は、関西にある税務署へ


相談の電話をされた方の案件が


近畿税理士会館に転送されて来ます。


　とにかく、関西にある税務署からの電話ですから


受話器を置いて受付可にした瞬間に


電話が着信します。


これが、ずっと続きます。


メンタルをやられない様にするのが大変でした（笑）


　さて、遺言書ですがその最大の目的は


相続人間での争いを回避することにあります。


では、その執行はどのようにするのでしょうか。


　執行者に指定されている人が


遺言書に書かれている内容を粛々と


実行していけばよいだけのこととなります。


　もし執行者が指定されていなければ、


遺言書によって財産を取得する者の委任状があれば、


遺言の執行は可能となります。


　また、家庭裁判所に執行者選任の審判申し立てをすれば、


特定の者を選任してもらうこともで出来ます。


何かにつけて、手がかかりますね。


おっと、またもや長文に！


それではみなさん、本日もご清聴を、ありがとうございました。


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ファブルにハマっています&遺言書その２

みなさん、こんにちは



ファブルという漫画をご存じでしょうか？


　大阪が舞台なので登場人物はよく大阪弁を

しゃべっています。


　暗殺者が主役ですが、これがなかなかいい味を出すので

この忙しい時期にはまってしまい、レンタルをして読んでしまいます（汗）


なんとか止めねば。。。







　さて、前回の続きですが

遺言書を作成した場合でも問題が起こることが

あります。


　例えば、遺言書に愛人に全財産を譲ると書かれていたら

お亡くなりになった方を支えてきた家族は

たまったものではありません。


　そこで、民法では不公平な相続分の指定がされた場合などでも

相続人が最低限相続が保証される相続分を

決めています。


それが遺留分と言われるものです。


　たとえ遺言書がかたよった内容であっても

相続人は最低、遺留分の財産を相続できることに

なります。


　ただし、遺留分侵害額請求権という権利を行使しないと

相続はできなく、

相続開始があったことを知った日から１年間使用しないと

この権利は消滅してしまいます。


気を付けないといけませんね。


おっと、またもや長文に！

それでは本日もご清聴を、ありがとうございました。


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純利益１兆円超＆遺言書その１

みなさん、こんにちは




　先週の日経に三井物産と

三菱商事が純利益１兆円を突破との

記事がありました。



　３０年位前だと小国の国家予算が

２兆円～３兆円と聞いたことがあったので、

国の国家予算の半分を繰越利益として

留保するんですね（驚）



庶民の私には

こんな大金だとピンときません（笑）

まあ世界のお金持ちだと普通の感覚でしょうね。





　さて、相続について考える場合に遺産分割の方法として

お亡くなりになった方が生前に遺言書を作っている

場合があります。



　遺言書はご自分がお亡くなりになった後の

遺産の分配を書いているものですが

トラブルを防ぐのに大きな効力を発揮します。



　そう、相続が　「　争う族　」に発展することを

防ぐ役割を持っています。



しかし、問題も含んでいます。



　まず、相続は民法で誰がいくらもらえるかが

決められていて、相続税法では誰がいくらの税金を払うのか

が決められています。



　そこで、まず起こるのが　「遺留分　」という

問題です。



おっと、この時点でかなりの長文に！


この続きは次回へとつないでいきます。


それでは、本日もご清聴を、ありがとうございました。


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贈与税の令和５年度の税制改正大綱が発表されました。

みなさん、こんにちは




すっかり冬らしい寒さになりましたね。

しかも、あと５日で大晦日！


　いや、あと５日もありますから

今年の目標を達成するために

頑張りましょう！（汗）






　さて、令和５年度の贈与税の改正大綱が

発表されました。


内容は、相続税と贈与税の一体化。


　何かというと、従来の贈与税は

暦年課税と相続時精算課税制度の贈与の

２種類がありました。


　そのうち、暦年贈与は非課税金額が１１０万円あるので

多くの方がこの贈与を利用されていました。


　ただ、この暦年贈与は財産の所有者が

お亡くなりになった日からさかのぼって３年以内の贈与は

相続財産として残っている財産に足し戻しをして、

相続税額を計算する規定となっていました。


　それが、令和５年の贈与税の改正で

２０２４年１月１日から

３年以内　→　７年以内へと延長されることに

決定！


　すなわち、

お亡くなりになった日からさかのぼって７年以内の贈与は

相続財産として残っている財産に足し戻しを

することになります。


そう、駆け込み贈与ができなくなってしまいます。


　また、非課税金額の１００万円がなくなり、

その代わりに延長された４年間の間に

された贈与財産は、総額１００万円までは

相続財産に加算しなくても良いと

されました。


　これはあくまで「　総額　」ですので

毎年１００万円を引ける訳ではありません。


おおっーと！

またもや長文に！

本日もご清聴を、ありがとうございました！


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12月になって相続・贈与の相談が多いです。

みなさん、こんにちは




最近、冬らしい寒さになりましたね。

明日は最高気温１３℃で温かくなるそうですが。


　さて、１２月になって相続・贈与の税務相談が

かなり多くなりました。


相談事項の中で共通して多いのが


〇　税金を減らしたい

〇　争う族になってきている

でした。


まあ、当然と言えば当然かも知れませんね。


　相続税を減らすためには

相続税法の規定で評価を下げるか、

相続財産となりそうな資産を減らしていく。


これらになってきます。


　そこで登場するのが、規定に沿った贈与をしていなかったり

まだ相続が発生していないのに資産を自分に移している

ことが発覚したり。


　結果、税金を減らせないことで苦しんだり

争う族に発展してツライ思いをしている。


　みんなで話し合って公平に決めれば

みんなハッピーになるんですが。。。


さらに、遺言書がない場合は大変です。


納税資金のことも準備していかないといけませんし。


相続対策は時間を掛けないといけませんね。


おっと！またもや長文になってしまいました。


それではみなさん、本日もご清聴を、ありがとうございました。


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