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みなさん、こんにちは


最近、冬らしい寒さになってきましたね。

風邪を引かない様に気を付けましょう!

 さて、上場企業の株式を持っている場合の税務は割と皆さん

うっすらと知っている様ですが、

非上場企業の株式については余り知られていない様ですので、

書いてみようと思います。

個人株主が関わることと言えば、ズバリ確定申告です。

では、順を追って行きましょう。


1.非上場企業の株式を売った場合

   株式の譲渡については、上場・非上場を問わず「申告分離課税」という方法により

  確定申告をすることになります。

   「申告分離課税」って何?となる訳ですが、通常の確定申告では

  給与や年金、事業所得や不動産所得など所得を合計して税額計算をします。

  総合課税と言われます。

   しかし、株式や土地・建物の不動産、山林についてはその譲渡だけに分離して

  税額計算をすることになり、この税額計算のことを 「申告分離課税」といいます。

   所得税の税率は超過累進税率と言いまして、所得金額(もうけ)が多いほど

  所得税率が高くなり、所得税額が高くなります。

   株式や不動産の譲渡などは金額が大きい場合があり、さらには

  一回こっきりの譲渡が多いため、総合課税だと高い税率になります。

  これでは納税者負担が大変ですので、申告分離課税を用意しています。

   では、 非上場企業の株式を売った場合の所得税は

  今の税率ではどうなるのか。

   (収入金額-取得費等)×20.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%)

  となります。

   譲渡のタイミングは超過累進税率ではないため

  同じ税額となりますのでので、税率が変わらない限り

  今年売っても来年売っても自分の計画によることができます。

  おっと、長くなりましたので、続きは次回へ持ち越しとさせていただきます。

それでは、ご静聴をありがとうございました。

※ 最近、仕事以外の経営者の悩みを聞く機会が多くなってきました。

  裕福で幸せそうに見えても、高齢になっても人は試練というハードルが

  いつも目の前に現れる。

  そんな気がしてきました、今日この頃です。


当事務所のオフィシャルHPは、こちらです。 → いづま会計事務所

  



  


  
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2019.11.21 Thu l 所得税 l コメント (0) l top
みなさん


こんにちは。

朝晩と陽が高くない時は、冷え込んできましたね。

 さて、先週はお客様と、今週は小学生の時の友達と

お金や融資についてのお話を長時間する機会がありました。

 二人とも経営者で御多分にもれず、事業資金のことをいつも考えているらしく

会うといきなり経営相談へとなってしまいました。

僕は税理士ですので税務相談なら「どんと来い!」です。

 が、仕事上経営相談へ発展することも良くありますので

出来うる限りのご相談には乗ることにしています。

そして、経営のお話しには利益とお金が付いてくることはままあります。

今回も、利益にお金の話となりました。

「利益が出そうやから節税で利益を下げて税金を減らそうと思ってるんですが・・・」

「ダメです!お金を使って税金を減らすのは節税じゃありませんよ!」

「でも税金減りますやん。このままやったら持っていかれてしまうから・・・」

「あきませんって!お金使って節税したら、税金以上にお金減りますよ!お金無くなったらどうするんですか」

「資金が減ったら融資受けようと思うから・・・」

「あきませんって。。。」

 とまあ、二人とはこんな感じの話をしていたんですけど

経営者の方は「税金アレルギー」があるみたいなんですね。

 一生懸命汗水流して、不安な時も心を奮い立たせて、

せっかく頑張って利益をだしたのに税金で持っていかれるのはイヤだ!

心情的には、とても良くわかります。

 でも、お金を使う節税をするということは税金を払う以上に現預金が出て行きますから

余程必要な対象にお金を使う以外は事業にとってムダな結果になるんですね。

節税は、会社や個人事業の目的ではありませんから。

そして、大変重要なキーワード「資金が減ったら融資受けようと思うから・・・」

 経営者の方達は、資金が減ってきたら金融機関にお願いして

借入させてもらったら良いと考えがちですが。。。

 金融機関は、「中小零細企業の救済機関」ではありませんので

こんな状態でお願いすると「貸せません!」と言われかねません。

そうです。

 金融機関は利益が出てお金を持っている相手にしか、

お金を貸したがらないんですね!

晴れの日に傘を貸して、雨の日に取り上げる。

こんな揶揄もあるくらいですから。

 なので、利益が出てお金がある時に借入をしておかないと

お金が無くなった時にはとても困ったことになってしまいますから

利益が出てお金を持っている時に融資を受けましょう!

おっと、もの凄く長文となってしまいました。

今日はここまでで失礼いたします。

みなさん、ご静聴を、ありがとうございました。


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2019.11.01 Fri l 業務全般 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは



 ブログを始めてから5年が経ちますが、

私、昨日知人から聞くまで

文字を大きくする機能を知らずに記事を書いていました。

恥ずかしかったです。

 皆さんのブログを見ると機能を使いこなしているので、

すごいなと感心していました。

 さて、最近ちょこちょこと個人事業者の確定申告についての相談が来るんですが、

新たに起業をされる方にはある共通点が有ることに気づきました。

それは、起業する際の税務官署への手続きについてです。

 個人事業にも法人にも確定申告の義務があるんですが、

その申告書の作成には「青色申告」という申告方法があります。

 これは、届出書により税務官署へ申請をして受理をされれば

複式簿記による帳簿の作成などの諸条件を満たしていく限り、

税金が安くなる優遇規定を使わせてくれるというものです。

 でも、特別のはからいなので申請期限がありますから

いつでも申請すれば受理されて優遇されるものではないので、

期限を過ぎますと当期は適用されず来期に持ち越しとなります。

 また、気づいた時が期限を1日でも過ぎますと翌々期となってしまい

2年も税金を多く支払わねばならなくなります。

 なので、起業する時には事前に税務のことを良く調べておくか

税理士に相談することが無駄な資金を出さないために大切なことだと思います。

 先日も法人を設立された方が契約をしてくださいましたが、

登記の際に司法書士も知らなかったのか何も言わなかったそうで

青色申告の手続きをしていなく、2期について青色申告の優遇規定が

受けられなくなっていました。

 設立時に私と出会っていましたら、「すぐに青色申告の手続きを!」と

進言していましたので少し残念でした。

 少しでも法律に関することに関われば、

専門家に訊くことが大けがを防ぐ方法だとつくづく思いますね。

今後は私も、専門家に訊くことにします。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。


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2019.09.18 Wed l 法人税 l コメント (0) l top
皆さん、こんにちは



いつも、ありがとうございます。

 毎回、税法や財務会計、経営のことばかりなので

今回は久しぶりにリラックスした内容をお届けしようと思います。

 私が好きな本の作者に、「中村天風」という方がいらっしゃいまして、

少しご紹介をしたいと思います。

 中村天風さんに影響を受け支持をされてきた方は財界・政界に多くいまして、

松下幸之助や稲盛和夫、東郷平八郎や元総理大臣の原敬、

近い所では広岡達朗さんや大谷翔平さんがいます。


 中村天風さんは、大蔵省初代抄紙局長の息子として出生し、帝国陸軍の諜報員を経て

戦後に肺結核を患いました。

 その後、病気のために弱くなった心を強くする方法を求めて、アメリカへ渡りますが

願いは果たせませんでした。

 そして日本への帰路に就きますが、その途中経由地にてインドのヨーガの聖人であるカリアッパ師と邂逅し、

そのまま弟子入りし、ヒマラヤで2年半修行を行いました。

この修行を通じて結核は治癒し、さらに悟りを得るに至ったといいます。

 そして帰国後には銀行の頭取などを歴任し実業界で活躍していましたが、

ある時に突然、職を辞し財産を処分して心身統一法を解き始めます。

 「人は何のために生きるのか!」を根幹に

本来人間が持っている積極精神が大切と説き

「どのような状況でも感謝と喜びでいよう。

世の為、人の為になるようにいき、

それが自分の喜びにしよう。

そうしていることが、人間が本来持っている使命を

全うすることが出来る」と語っています。

また、人は誰もがひとかどの成功が出来る様に

力が与えられていると言っています。

 その基本をを経営に向けた時の言葉が、

冒頭のタイトルにあります

「どこまでもまず人間をつくれ。それから後が経営であり、あるいはまた事業である。」

です。

企業は利益追求が目的ですから、取引を増やしていかなければなりません。

 一般的に、始まった取引は長く続けて行きますので

取引先は技術だけではなくその経営者の人間性や人格まで

判断していきます。

 そう、信用や信頼を得る事が必要であり、人間総合力がそれらを

築いて行き、取引が増え、事業規模が拡大していくんですね。

 そして、部下を持つリーダーとしての立場にある人も

人間総合力がなければ部下も付いてこず、部下が育たず、

チーム力が低下し、仕事の目標を達成することが出来なくなります。

 この「どこまでもまず人間をつくれ。それから後が経営であり、あるいはまた事業である。」

という言葉は、大切な本質を表現していると私は感じています。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。


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2019.09.06 Fri l 業務全般 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは


前回の続きとなります。

 前回に私が参加しましたセミナーの先生のお話が、

以前から私が感じていた事の大半をとてもわかりやくす

考え方と効果を網羅していたことをお伝えしました。

その先生のお話の内容は、

ズバリ!

「企業は節税でお金を会社から外に出すんじゃなく、

税金を払ってお金を会社に残しましょう!」

と言うものです。

 簡単に言いますと、企業経営はお金があって初めて

仕入と家賃などの費用を払うことができ、

その後から利益をまとって売上が発生し、お金を会社内に入れていきます。

このサイクルはず~~っと続きます。

 しかし、売上代金は何カ月か先に入りますし大きな売上高だと

請求書を渡せるまでに何カ月もかかり、さらに何カ月か先に

ならないと入金はありません。

しかし、人件費や仕入、家賃などの費用は毎月支払わないといけません。

 これが続くと、会社内の手元現金が豊富でない限り

毎月資金繰りに追われることとなり、

売上増加のための投資もできず、

精神的にも苦しみ、正しい経営判断ができなくなります。

 じゃあ、手元資金はいくらあれば良いの?

ということになります。

 あくまで前提は利益が出ている状態で、

月商の1ヵ月分だと臨時的な支出があるときは金策に走らないといけなく、

2ヵ月分だとまあ、少しの臨時的な支出でも耐えられます。

 月商の3ヵ月分だと、資金面では盤石になりますので、

目標は月商の2ヵ月分、理想は3ヵ月分を目指すことが良いです。

 月商の1ヵ月分だと賞与などの季節費用や臨時的な費用が出る場合には、

それこそ毎回、金策に走らないといけません。

だからこそ、いつも手元資金を確保しておかなければならないのです。

 毎月の利益から自力で確保できれば良いですが、

そうでない場合には、その方法は国金や金融機関からの融資となります。

また、なぜ節税を止めようかと言いますと、

経営者の方は法人税などを払いたくないがために

必要でもないのに無理に保険や器具備品などを購入し、

お金を社外に出す方が割といます。

 しかし、その節税の効果は少ない額で、

結果、お店に払うお金と節税額との正味の差額分が

会社の預金から減っています。

なので、その減った分のお金を会社はまた増やさないといけなくなります。

例:30万円のパソコンを買いました。(本当は、299,999円ですが、便宜上30万円にします。)

一括で費用にします。

実効税率40%とします。

お店に30万円の支払い。

節税額12万円。(本来払う税金が浮いた。)

正味、18万円の現金が会社から減りました。

 しかし、税金を払っていれば30万円-12万円=18万円

の現金が会社に増えることになります。

 極端ですが、もしもこの後に18万円の掛支払いができなければ、

会社は倒産です。

 しかし、18万円の掛支払いができれば会社は引き続き

存続します。

 なので、会社経営は「手元現金があって成り立つ」ので、

手元現金を確保しましょうというお話でございました。

節税は、この状態になった後に考えましょうということですね。

それでは、長文にて、失礼いたしました。

ご静聴、ありがとうございました。


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2019.07.04 Thu l 法人税 l コメント (0) l top