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みなさん、こんにちは


11月も終わりに近づいてきましたね。

気がついたら今年も残り一ヵ月。

決めた目標を達成するために、皆さんがんばりましょう。

さて、前回の続きです。

 会社が清算事業年度に入り資産をお金に換えて負債を支払い続け、

とうとう役員からの借入金の取扱いのみとなった場合には

どうするのか?というお話からになります。

お金がなくて会社を解散させる場合が多いので、この前提としていきます。

 通常は役員が会社に対し、その債権(会社に対する貸付金です。)を放棄することと

なります。

もちろん、内容証明書を作成する手続を通して行います。

 会社にとっては特別利益(臨時的・偶発的な利益)として

収益に計上され、決算書において当期利益を構成することになります。

 ということは、法人税・法人住民税・法人事業税が課税されてしまう

こととなります。

しかし、お金がないから解散したのに多額の税金を払うというのは

無理があります。

 債務免除が収益になってもお金は手元にありませんから、

払おうにも払えません。

なので、法人税法ではこの救済策として特別規定が存在します。

それは、過去の赤字を使って債務免除益と相殺して法人所得を

0 円にしてしまうというものです。

 平成30年3月31日以前の事業年度に生じた過去の赤字については

 法人税法では9年間しか繰越せず、10年目以降は切りすてられてきました。

ところが、この特例規定ではその切りすてられてきた過去の赤字の全部を

使っても良いことになっているのです。

 詳しい書類のお話はしませんが、この切りすてられてきたすべての赤字を

残っている赤字に足しますとかなりの金額になり、

大抵の債務免除益は相殺されて0円となります。

最終的には、納税額は0円となるんですね。

 そして、清算がすべて確定しましたら株主総会の承認を受けて

法務局に清算結了の登記をして確定した日の翌日から一ヵ月以内に

清算確定年度分の確定申告書を提出することで完了となります。

 会社が解散して清算・結了に至るためには、会社を設立したときよりも

かなりの時間と手間がかかってしまいます。

おっと。

 かなり長くなってしまいましたので、今回は

ここまでとさせていただきます。

それでは、今回もご静聴を、ありがとうございました。

いづま会計事務所のオフィシャルホームページは、こちらです。→ いづま会計事務所


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2018.11.29 Thu l 法人税 l コメント (0) l top
みなさん、こんばんは


 近年は奥さんに尻に敷かれているダンナさんが多いと

週刊誌で読みまして、現在私は、家庭内で「ラスト・サムライ」を

目指しています。

来週の今頃は、刀を置いているかも知れませんが。。。

さて、前回の続きでございます。

 会社の解散の登記が終わりますと、今度は

「清算事業年度」に入っていきます。

 この、「清算事業年度」に何をするかと言いますと、

「会社の資産をお金に換えて負債を払っていく」ことをしていきます。

解散の登記をした時点から、会社の営業活動は基本としてできません。

営業活動は「会社の資産をお金に換えて負債を払っていく」場合だけです。

この「会社の資産をお金に換えて負債を払っていく」活動は、

 早ければ1年以内に終わる会社もあればそれこそ何年もかかってしまう

会社もあります。

 しかし、法人税法により事業年度は一年に区切られていますので、

一年ごとに会社の決算・確定申告をしなければなりません。

 しかも、通常であれば使える規定も使えなかったりするため

少しいびつな確定申告書になってしまう面もあります。

 そして、中小企業の場合によくありますのが、

社長が経営資金として個人資産を会社に貸し付けている場合です。

代表例としては、会社への貸付金ですね。

会社からすれば、役員借入金となります。

 会社の資産をお金に換えて負債を支払ったあと、

最後に残るのがこの役員借入金となることがほとんどです。

 この役員借入金については、社長が会社に免除をするケースが多いんですが

実はこの免除を受けた役員借入金、会社にとっては「債務免除益」として

収益(売上と同じもの)に計上しなければならず、

最後には当期利益として残り、法人税などの課税の対象となってしまいます。

それこそ、何百万円から何千万円という大きな金額です。

 お金が無いから会社を終幕させるのに、何百万円も税金を払うことになれば

それこそ本末転倒ですよね。

 そこで、法人税法の特例規定の出番となるんですが、

ずいぶんと長くなってしまいましたので

続きは次回へといたします。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。


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2018.11.14 Wed l 法人税 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは


すっかり寒さが顔を出してきましたね。

気合いを入れて、寒さを吹き飛ばしましょう!

さて、相続税の確定申告を完了させたのも束の間、

社歴のある法人が事業を終幕させる仕事にかかっています。

 社長の後継者の方が現れなかったことが原因であったり、業績が著しく落ち込んだり、

いろんな原因により会社が事業を終わらせることがあります。

 そんな時に税理士が会社のために行う税務や会計や司法書士とのかかわりなどが

特別に必要となります。

会社を終わらせる決断をしたことを「解散」といいます。

 社長が会社を終わらせる決断をした時には、その事業年度のことを

「解散事業年度」といいます。

 解散事業年度の法人税や法人市府(県)民税については、

今までと同じ「損益法」という考え方で税額計算をし、今までと同じ

税務書類を税務署などに提出します。

ただ、この提出の時がいつもと違います。

 会社が解散を決めたときは、その事について臨時株主総会を開き

あれやこれや(詳細は割愛します。)と多くのことを決めていき、

その内容を議事録として作り、多くの書類を沢山作って印鑑を押してもらい、

法務局に登記している会社情報に「解散」のことを司法書士の先生に

登記してもらうことになります。

印鑑の種類や書類が違っていれば、やり直しです。

大変でしたわ(笑)

毎回ですが(笑)

そして、解散の登記が完了すれば、税務署・府(県)税事務所・市税事務所・年金事務所へ

異動届を作成して、登記簿謄本の写しと共に提出をすることで

次の事業年度から「清算事業年度」が始まります。

ここから、会社の終幕手続きが始まる訳です。

 この「清算事業年度」から、特殊な税務会計が始まるんですが

長くなってしまいましたので、続きは次回へと持ち越しといたします。

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。

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2018.10.31 Wed l 法人税 l コメント (0) l top
みなさん、こんにちは



気がつけば、2ヵ月も更新がされておりませんでした(汗)

 にもかかわらず、当ブログに起こし頂いてくださった皆様、
本当に、ありがとうございました。

 書くことがいっぱいあるんですが、一発目は大阪市役所での税務相談員をしてきました
ことから書かせていただきます。

 大阪市に住んでおられる方が来られるんですが、
贈与と相続の相談がとっても多かったですね。

 お一人20分のお時間なんですが、リストを見ると予約で一杯でしたから
始まる前から私も気合いが入ってしまいました(笑)

相続税を少なくする方法を訊かれる方についてはお気持ちがとてもわかります。

少しでも税金を減らして財産を多くもらいたい。

当然ですよね!

 しかし、相続税法という法律の中で合法的に行って税金を減らす方法は
確かにあるんですが、それには適用要件というものを満たさないと
その規定が使えないんですね~。。。

 その適用要件は、厳密で、何年も前から準備が必要になったりするものや
自然な状態をむりやり適用要件に合わせていっても最後は要件を
満たせなくなったりしてしまいます。

 また、お金を使っての方法はかえって無駄なお金の流出となり
素直に税金を払ってた方が良かったということにもなりかねません。

 なので、無理に税額を下げるよりはできるだけスタンダ-ドな規定を使って
ほどほどの納税をする方が安心ではないかと思います。

 遺産分割協議でのもめごとの解決相談や法人税、所得税についての
相談もありました。

 守秘義務がありますので中身は話せませんが、
とっても切実なご相談もあり、私が笑顔でお話しをした時間は、
一分もありませんでした。

でも、最後には「お名刺をください」と言ってくださった方や
「申告をお願いできますか」といってくださった方もいらっしゃったので、
「ああ、少しはお役に立てたんだな」と、しみじみ嬉しくなりましたので
来年の励みになる良き一日でした。

感謝ですね。

 また、近日中に第二弾を書こうと思いますので
皆様、どうぞ、よろしくお願いいたします。

それでは、ご静聴を、ありがとうございました。


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2018.10.18 Thu l 税務相談 l コメント (1) l top
みなさん

こんにちは

暑い日が続いておりますが、お元気にすごされていますでしょか。

私は、相続・事業承継・法人解散の最難度トリプルに同時進行中でがんばっております(笑)

さて、先日、税務署にて導入講義の講師をしてきました。

 どんなことかといいますと、個人事業者の方達が税務署にあつまり、
皆さんへ青色申告の説明と帳簿の作成の仕方、そして、所得税と消費税の
確定申告書のしくみと作り方を講義するというものです。

 青色申告については、本格的に掘り下げて「正規の簿記の原則」というものの説明を
するんですが、簡単にいいますと、複式簿記にもとづいて仕訳をし、
帳簿を作って保存をしてくださいね!というものです。

が、しかし。。。

納税者の方からすれば、ものすごく難しいんですよね!

 私達は何年も勉強をして長く実務にたずさわっているからわかりますが、
それでも難しいところはありますから、慣れていない方からすると、
「なんじゃ、こりゃ?」となって当然だと思います(笑)

 帳簿にしても何種類もあるもんですから、どれが何に必要なのかを理解するだけでも
大変です。

 でも、事業主はなんでも自分でしないといけないし、どんなことでも自分の事業に
関わることは知っておかないといけない!理解しとかないといけない!
と思ってしまいがちですから、記帳申告指導を受けにくるんですね。

 そして、帳簿と申告書の方に時間がとられてしまうので、本業の方への時間の
両立が大変になってきます。

毎日、寝不足ですね。

 あまり無理をせずに、すこしの費用を支払って専門家に任せれば、
帳簿の作成と確定申告書の作成というストレスから解放され、
本業へ集中ができて業績も伸びていくのではないかと思います。

私も登記に関する書類は専門家である司法書士に依頼しています。

長時間かけて自分でやって、どつぼにはまって最後は間違えていた!なんてことに
なりかねませんからね~。

餅は餅屋ですね(笑)

それでは、本日もご静聴を、ありがとうございました。


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2018.08.13 Mon l 所得税 l コメント (1) l top